日本の京都大学の教授が新型万能（ｉＰＳ）細胞でノーベル賞を受賞し、日本政府が幹細胞関連の研究に１０年間で最大３００億円（約４２７０億ウォン）を支援することを決めた。このため、韓国と日本の幹細胞研究競争が一層激しくなるものとみえる。
日本経済新聞によると、日本文部科学省は１０日、ｉＰＳ細胞の実用化研究に、来年から毎年最大３０億円（約４２６億ウォン）、１０年間で総額２００億〜３００億円を支援する方針を固めた。再生医療分野をめぐる米国などとの競争で主導権を握るという狙いだ。日本政府が科学研究に１０年もの長期支援を約束したのはきわめて異例だと評価されている。
８日、ノーベル生理学・医学賞に選ばれた山中伸弥京都大学教授は、２００６年に皮膚細胞を胚性幹細胞のような状態に戻してあらゆる組織に分化できるｉＰＳ細胞の作製に成功し、幹細胞研究に新たな１ページを開いた。
韓国は、黄禹錫（ファン・ウソク）博士チームの胚性幹細胞の研究で、一時世界の幹細胞研究を主導したが、論文捏造事件後、成体幹細胞の研究に集中している。昨年、韓国は成体幹細胞研究で３９１編、胚性幹細胞研究で９６編の論文を発表し、論文数でそれぞれ世界８位と７位だ。
一足遅れて飛び込んだｉＰＳ研究も、先頭圏を追撃している。昨年、韓国はｉＰＳ関連論文を計２６編発表し、世界８位になった。まだ１位の米国（３１０編）、２位の日本（１０５編）には及ばないが、新進気鋭の研究者を中心に成長の可能性は十分にある。
論文よりも幹細胞関連の特許で韓国は善戦している。韓国は２０１０年から２０１１年にかけて、成体幹細胞と胚性幹細胞で６５件と２１件の特許を申請し、世界３位、４位を占めた。ｉＰＳ研究でも９件の特許を申請し、米国と日本に続き世界３位となった。政府は今年、幹細胞研究開発分野に総額１００４億ウォンを投資し、幹細胞大国に再跳躍するという意欲を示した。
ilju2@donga.com
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