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中国、尖閣諸島に2隻の監視船を派遣

Posted September. 12, 2012 05:44,   

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中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を領海基点と宣言したのに続き、海洋監視船を派遣し、実力行使に出た。これに対し日本は、自衛隊に特別警戒令を下すなど、両国の緊張が高まっている。

中国官営新華社通信は11日、海監総隊(海監、韓国の海洋警察庁)所属の海監46号と海監49号が同日午前、尖閣諸島近海に到着したと明らかにした。2隻の監視船は1000トン級の艦艇で、日本の尖閣諸島国有化の日に合わせて浙江省寧波を出発し、尖閣諸島周辺で待機していたという。

海監側は、「領土主権を守るための案はできており、状況によって実行に移す」と明らかにした。中国の海監船の派遣は、領海基点の宣言後、初めての実力行使とみえる。このため、尖閣諸島一帯で、日中間の武力衝突が発生する可能性も排除できない。中国の国家海洋予報台は、尖閣諸島周辺海域の海洋気象予報も行うと明らかにした。

日本の野田佳彦首相は11日、自衛隊幹部約180人が参加した「高級幹部会同」に出席し、「わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している。自衛隊の負うべき責任と期待がかつてなく大きくなっている。国防に想定外という言葉は許されない」として、監視の強化を指示した。

日本政府は同日、閣僚会議を開き、尖閣諸島3島を購入するために本年度予算の予備費から20億5000万円(約296億ウォン)を支出することを決定した。日本政府は、地権者に会って正式に売買契約を交わした。藤村修官房長官は、記者会見で、「尖閣諸島の取得・保有の問題は我が国領土の一部を以前の所有者から移転するものであり、他の国や地域との間で問題を惹起(じゃっき)するものではない」と述べた。

日本が尖閣諸島の国有化を強行したことで、台湾の反発も強まっている。台湾外交部は11日、国家安全会議を開き、大使格の沈斯淳駐日代表を召還した。来月3〜5日に東京で開かれる予定の漁業会談も拒否する方針だ。台湾政府は、2004年1月に尖閣諸島を国有財産に登録して登記を終え、1999年にこの一帯を領海基点に宣言したと主張した。

台湾内では、この機会に中国との協力の水位を高める必要があるという主張も出ている。その場合、米国が中国に対応するために構築した韓国、日本、台湾をつなぐ防衛ラインが崩れる恐れがあるという見方も出ている。



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