「小沢の反乱」 民主党政権崩壊の危機

日本の政権政党である民主党の小沢一郎元代表グループの議員５０人が、野田佳彦首相の消費税関連法案に反発し２日、党に離党届を提出した。

２日、日本のメディアによると、小沢グループ幹部の山岡賢次副代表は同日午後、小沢グループ議員５０人の離党届を民主党の輿石東幹事長に提出した。離党議員５０人は、小沢氏を含む衆院議員３８人、参院議員１２人だ。小沢氏は、早ければ今週中にも反増税を掲げた新党を立ち上げる構えだ。野田首相は離党届を直ちに受理せず、除名処分にする方針だ。

小沢グループ議員の集団離党で、民主党は直ちに衆議院での過半数（２４０議席）割れに追い込まれるわけではないが、党が割れ、野田政権の国政運営は大きな打撃を受けることになった。

さらに離党者が出て、衆院の離党者が５１人になれば、単独で内閣不信任決議案を提出でき、離党者が５５人以上になると少数与党となり、政権が崩壊する可能性もある。

このため、野田首相を含む党指導部は、追加離党者を防ぐための対策に腐心している。先月２６日、衆院本会議の消費税増税法案の採決で反対票を投じたが、離党に加わらなかった議員に対しては、懲戒のレベルを下げることも検討している。

小沢氏は０３年、自らが率いる自由党と民主党を統合して今の民主党を作り、０９年８月３１日の総選挙で政権交代に成功したが、今回の消費税増税をめぐる党内対立で離党し、再び新党結成を本格化する構えだ。

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