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避難対象の民間人は22万人、在韓米軍の韓半島有事の疎開計画が明かに

避難対象の民間人は22万人、在韓米軍の韓半島有事の疎開計画が明かに

Posted May. 21, 2012 08:32,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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北朝鮮が全面的な南侵攻撃に出るなどの有事の際、在韓米軍は韓国に滞在している米国と友好国の市民22万人を即時避難させる計画を持っていることが明かになった。

在韓米軍機関紙、星条旗新聞(Stars and Stripes)最近号によると、在韓米軍8軍の関係者は先週から実施している「非戦闘員疎開作戦(NEO)」の訓練について説明し、北朝鮮の南侵攻撃に先立って韓国で撤退させるべき米国と友好国の市民を22万人に想定していることを明らかにした。在韓米軍がNEOの具体的な対象者規模を明らかにしたのは初めて。

同関係者は、「(NEOを実行する場合、実際)我々が避難させなければならない民間人規模がどれくらいなのか定かでないが、計画では22万人を試算している」とし、「我々この任務がとても難しいことをよく知っているため、毎年訓練を実施している」と話した。NEOは、1950年の韓国戦争を含めて60年間、世界中で全部で14回実施されている。

韓国軍の関係者は、「在韓米軍が想定しているNEO対象者は(韓国滞在の)米国市民14万人、友好国の市民8万人と推算される」とし、「在韓米軍の家族や軍務員、政府官僚など米国市民権者や、その他米国の友好国の市民権者が含まれたものと見られる」と説明した。

在韓米軍は毎年2回、米国市民権者を韓国から脱出させた後、日本を経て、米本土まで避難させる手続きを身につけさせるNEO訓練を行っている。訓練は、在韓米軍の家族と軍属の中で30〜50人の志願者を対象に、龍山(ヨンサン)米軍基地避難統制所で身元を確認した上で、輸送機や船で日本へ避難させた後、入国手続きを経て再び韓国に帰ってくる手順で行われている。



ysh1005@donga.com