Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

農食品部、米国のBSE感染現場に調査団派遣へ

農食品部、米国のBSE感染現場に調査団派遣へ

Posted April. 28, 2012 06:53,   

한국어

農林水産食品部(農食品部)が、米国産牛肉に対する国民の憂慮を解消するために、牛海綿状脳症(BSE)感染牛が発見された米国現地に疫学調査団を派遣する案を推進する方針だ。米政府の説明だけに依存せず、直接安全性を確認する考えだ。

農食品部の呂寅弘(ヨ・インホン)食品産業政策室長は27日、政府果川(クァチョン)庁舎で記者会見を行い、「米農務省に送った質問書の回答が今日午前に到着した」とし、「国民を安心させるには実際に行ってみる必要があると考え、疫学調査団の派遣を検討している」と明らかにした。

疫学調査団が派遣されれば、BSEが発生した農場、作業場、処理場などを訪問して、感染牛に関する書類、米政府の答弁書の内容などを確認することで、BSE発生の経緯と拡散の可能性を調べるものとみえる。呂室長は、「必要なら、米国に(感染牛の脳の組織の)サンプルを要請することもできる」とし、「国際獣疫事務局(OIE)でもサンプルを分析中だ」と説明した。

米国の調査拒否の可能性を質問され、「それはないだろう」とし、「米政府側に『調査団が行くことになれば協力してほしい』と要請した」と説明した。調査の客観性を高めるために、市民団体や民間専門家の調査団への参加も検討する考えだ。

一部で提起されている米国産牛肉輸入衛生条件の改正については、「実際の運用で作動しないなら変える必要があるが、そのような危険はほとんどない」とし、「改正を議論することは適切でない」との考えを示した。

農食品部は、国内の畜産農家への影響と外国の動きをリアルタイムで点検するタスクフォース(TF)を設置し、毎日メディア会見を開いて、関連情報を透明に公開する方針だ。

一方、金滉植(キム・ファンシク)首相は同日、国家政策調整会議で、米国で発生したBSEについて、「国民の健康と安全を最優先に考え、科学的で合理的な根拠に基づいて同問題に対応していく」と強調した。



parky@donga.com will71@donga.com