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韓日知識人、「北ミサイル阻止、両国の協力が切実」

韓日知識人、「北ミサイル阻止、両国の協力が切実」

Posted April. 21, 2012 07:43,   

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北朝鮮の長距離ロケット発射の背景を分析し、今後の対策を議論するための「韓日知識人対話」が20日、日本の世界平和研究所で開かれた。

21世紀国家発展研究院(院長=金錫友・元統一部次官)と世界平和研究所(理事長=中曽根康弘・元首相)が共同主催した同日の対話に参加した両国の政治家や学者、ジャーナリストは、「北朝鮮の核開発と長距離ロケット発射の阻止に向けて、韓日両国の協力が一層重要になった」という点で意見が一致した。

主題発表をした尹徳敏(ユン・ドクミン)外交安保研究院教授は、「13日の北朝鮮の長距離ロケット発射は、金正恩(キム・ジョンウン)氏の労働党第1書記、国防委員会第1委員長就任を祝う『花火』だった」と述べた。

日本防衛研究所の阿久津博康・主任研究官は、「北朝鮮は、今回失墜した新体制の体裁を回復するという政治的理由で、3回目の核実験をする可能性がある」と見通した。

鄭求宗(チョン・グジョン)元東亜(トンア)日報編集局長は、「北朝鮮のミサイル試験発射は、米国との交渉で有利な条件を得るためのもので、これまで韓国と日本に直接的な脅威になるという認識が足りなかった」とし、「しかし、北朝鮮は今回のミサイル発射後、韓国の大学生のソウル集会や李明博(イ・ミョンバク)大統領の16日の北朝鮮の核放棄発言を批判し、韓国に対して核とミサイルを使用できると警告している」と述べた。韓国と日本に対して、核とミサイルを政治的テコに活用し始めたことへの憂慮だ。

今後の対応と関連して、朴振(パク・ジン)議員は、「北朝鮮ミサイル問題は、北朝鮮の問題ではなく中国の問題という声がある。中国のジレンマの実体を正確に分析し、戦略的な対話の必要がある」と指摘した。

東京大学の川島真教授は、「以前より中国の北朝鮮に対する影響力が後退したように見えるが、北朝鮮問題を解決するには、今後韓日で中国に関する情報を共有しなければならない」と強調した。



bae2150@donga.com