北朝鮮外務省が、米国と交渉をしていた２月に、長距離ロケット打ち上げ計画を５月初めに発表するよう金正恩（キム・ジョンウン）労働党中央軍事委副委員長に申し出たが、軍部の反対で受け入れられなかったことが分かった。
３日、北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、「２・２９米朝合意」の頃、北朝鮮外務省は金正恩氏に「『光明星３号』打ち上げ計画を５月初めに発表するのがいい」と申し入れた。外務省は、「５月頃なら、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団復帰や食糧支援など米朝合意の履行で難航する可能性があるため、これを口実にロケット打ち上げを強行するのがいい」という論理を展開したという。また、５月初めの発表によって、金日成（キム・イルソン）主席生誕１００年（太陽節、４月１５日）と労働党代表者会などの４月の政治行事に対して有終の美を飾ることができると説得したという。
しかし、朴道春（パク・ドチュン）労働党軍需書記と李英稿（リ・ヨンホ）人民軍総参謀長、金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長が４月１５日前後に実行することを主張した。彼らは、「『光明星３号』が平和目的の衛星だと主張すればいい。ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）停止を求める米国が容易に局面を崩すことはできないだろう」と反対したという。このような状況で、金正恩氏は軍強硬派の意見を聞き入れ、その結果、２・２９合意が行われた１６日後に打ち上げ計画が突然発表されたと、同消息筋は伝えた。
同筋は、「騙し騙される情報戦を好む金正恩氏が、約束と信頼を重視する米国を理解できず、党と軍の強硬派の主張に同調したようだ」と分析した。政府当局者も、「北朝鮮の長距離ロケット打ち上げは、かなり以前から準備しなければできないが、米国と交渉をしていた李容浩（リ・ヨンホ）外務次官は、北朝鮮のロケット打ち上げ計画の発表の時期を事前に知らなかった可能性がある」と指摘した。
さらに、「金正恩氏の掌握力が不十分で、強硬派に振り回されているようだ」とし、「北朝鮮の現実を考慮せず、強引な指示を下すなど、混乱した情況もうかがえる」と話した。金正恩氏は２月に電気と食糧が不足するという報告を受けたが、現実を考慮せず「供給を正常化せよ」と怒り出したという。１月には北朝鮮住民の外貨使用を全面禁止し、「貨幣改革後の市場の状況を全く分かっていない措置だ」という不満を買った。このため、幹部は統治経験のない金正恩氏のコンプレックスに触れることを恐れ、反対意見を出せないという。
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