スイス・ジュネーブで開かれている第１９回国連人権理事会では、北朝鮮の脱北者問題が国際社会で本格的に公論化される契機になっている。
１２日（現地時間）、国連人権理事会で、北朝鮮の人権の実態に関する報告があった後、韓国の国会代表団が会った国連のダルスマン北朝鮮人権問題特別報告者は、「脱北は経済的理由からであったり、難民の性格もあるが、脱北者が亡命者であることにかわりはない」とし、「今年、必ず中国を訪れ、強制送還は国際法に反するという私たちの考えを公式に伝え、協力を求める」と述べた。
代表団関係者は、「ダルスマン報告者が、脱北者を亡命者と規定し、中国に行って北朝鮮への送還中止を要請すると言ったことは、非常に意味のある進展だ」と話した。ダルスマン報告者がこれまで脱北者問題の処理に関して、中国はいくつかの変数の１つであり、本質的に韓国と北朝鮮の問題だとする考えを見れば、大きな態度変化だ。
これまで「静かな外交」の重要性を強調していたロバート・キング北朝鮮人権担当特使も、国会代表団に積極的な国際協力に乗り出す考えを明らかにした。同日の会合でキング特使が、「中国との静かな外交によって、脱北者がそれなりに韓国に行くことができた」と言うと、代表団は、「静かな外交の美名の下で、中国は多くの脱北者を逮捕し、彼らが外国に行くことを過去よりも強く統制する副作用を育てた」と説明した。
すると、キング特使は真剣な表情で「韓国、米国、中国の協力体制を作って、脱北者問題の解決に向けた抜本的な対策を模索しよう」と述べたという。
朴相起（パク・サンギ）駐ジュネーブ大使は、「欧州連合や米国、フランス、英国、スイス、カナダなどが国連人権理事会で脱北者の強制送還禁止を求め、脱北者問題について言及したことは初めてだ」とし、「脱北者問題に対する国際社会の見方が明確に変わりつつある」と強調した。
１３日、ジュネーブの国連欧州本部で行われた「人権と民主主義のためのジュネーブサミット」でも、北朝鮮の人権に対して例年よりも大きな関心が向けられた。「全体主義体制に向けられた挑戦」というタイトルの第２セッションで、脱北者のキム・ジュイル欧州朝鮮人総連合会事務総長とキム・ソンジュ氏は、「北朝鮮の新指導者、相変わらぬ弾圧」をテーマに、最近の北朝鮮と中国での脱北者に対する人権弾圧の事例を暴露した。
taylor55@donga.com
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