米国、在韓米軍防衛費で韓国に分担金増額を要請

米国が今年初めに発表した新国防戦略を受けて、国防予算が大幅に削減されるだけに在韓米軍防衛費の韓国側分担金の増額を要請したことが分かった。

軍筋によると、米国防総省は先月、韓国国防部に防衛費分担金の増額問題の協議を持ちかけたという。これを受けて、国防部の高官が最近、米ワシントンを訪問し、米側関係者らと協議したという。同筋は「米国を訪問した高官が米国防総省から新国防戦略によって今後予算削減の計画と米国が希望する防衛費分担金の増額規模などを把握した」とし、「米国は、できれば来年から分担金の増額を希望したという」と明らかにした。

韓国と米国は、２００９年の防衛費分担金に関する特別協定を通じて、２０１０〜２０１３年の分担金は前年度の総額に、前々年度の物価上昇率（上限は４％）を反映して決めることで合意している。韓国の分担金は、２００６年以降、毎年平均７５００億ウォンに上り、在韓米軍駐留費の約４０％を占める。昨年は８１２５億ウォンの記録し、初めて８０００億ウォンを超えた。

別の消息筋は、「米国は、来年に予定されている韓国との防衛費分担金交渉で、在韓米軍駐留費の５０％の負担を要求する可能性が高い」と話した。そうなれば、韓国が負担する分担金は、毎年１兆ウォンを上回ることが予想される。

今年初め、米国が新国防戦略発表直後から、韓国軍の内外では、米国が防衛費分担機の増額を要求する可能性が高いという観測が出てた。今後１０年間、５０００億ドル（約５５８兆ウォン）の国防予算を削減しなければならない米国としては、大規模の米地上軍を駐留させている韓国と日本のような同盟国の追加負担が切実だからだ。

さらに米国は、新国防戦略に基づいて、全般的に地上軍兵力を削減しながらも、北朝鮮の脅威を考慮し、在韓米軍を現在の水準（約２万８５００万）で維持するためには、韓国のさらなる財政支援が必要だと主張すると見られる。韓国軍の高官筋は、「予算と兵力の削減を柱とする米国の新国防戦略が、今年から本格化すれば、韓国が負担する分担金も大幅に増える可能性が高い」と話した。

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