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欧州財政危機・イラン制裁・北朝鮮情勢、年明け韓国経済の3大不安材料

欧州財政危機・イラン制裁・北朝鮮情勢、年明け韓国経済の3大不安材料

Posted December. 26, 2011 07:26,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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世界経済に暗雲が立ち込めている中、欧州の財政危機、米国の対イラン制裁、北朝鮮情勢という韓国経済の3大不安要因が来年1四半期に最高潮に達するという観測が出ている。政府も経済政策の焦点を「危機管理」に置いて、非常計画(コンティンジェンシープラン)の再点検に入った。

25日、企画財政部と国際金融センターによると、欧州財政危機の震源地のいわゆるPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の5ヵ国が来年1四半期までに満期を延長しなければならない国債規模は、利子を含めて2075億ユーロ(約311兆ウォン)に達する。アイルランドを除いた4ヵ国の今年第4四半期の債券満期額163億ユーロの13倍に達する金額だ。欧州の財政危機の拡散を防ぐための根本的な対策が講じられなければ、ギリシャはもちろん、イタリアの債務不履行への懸念が高まって、国際金融市場に大型悪材料になる余地が大きい。

さらに欧州の大型銀行が10月、欧州首脳会議で行われた合意に基づき、来年6月までに自己資本比率を9%へ高めることにしたことによって、韓国など新興国に投資した資金を回収する可能性も高い。最近、欧州銀行監督庁(EBA)のストレステスト結果、欧州12ヵ国の71の大型銀行の中で、自己資本比率9%を達成できなかった銀行は30行に上る。

欧州の大型銀行が資金を回収したら、国内金融市場は為替レートが急騰する(ウォンの価値は下落)など、混乱が避けられない。特に、国内銀行が欧州諸国から借りた資金は592億ドル(68兆800億ウォン)に達するため、国内外国為替市場がドル不足に悩まされることになる。

米国が核兵器開発疑惑が浮き彫りになったイランへの働きかけを強化しているのも韓国経済には悩みの種だ。米国がイランの財政を圧迫するため、イランの石油取引にブレーキをかけたら、原油価格が再び上昇する可能性が高いためだ。イランは世界原油生産量の5.2%を占めている。

北朝鮮変数も突発的な悪材料になりかねない。特に、来年1四半期には金正恩(キム・ジョンウン)労働党中央軍事委員会副委員長の誕生日(1月8日)、金正日(キム・ジョンイル)総書記誕生70周年(2月16日)など、主要記念日が入っている。金正恩副委員長の後継体制が早期に定着できず、北朝鮮で政治不安が広がったり、内部結束のため、南側への軍事的脅威をさらに強化する可能性もある。

このような変数のため、政府は危機管理に尽力する方針だ。財政部は、財政健全性、外貨保有額、経常収支、銀行健全性の4大核心指標の安定的管理に集中する一方、対外の悪材料が発生した時に備えたコンティンジェンシープランも補完している。財政部の関係者は、「来年1四半期には欧州の財政危機など、対外リスクが多くて、不確実性がさらに強まる可能性がある」とし、「悪材料に耐えられる体力をつけることに力を入れる方針だ」と話した。



weappon@donga.com