Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

外交部「盧政府FTA草案にもISDが含まれている」

外交部「盧政府FTA草案にもISDが含まれている」

Posted November. 10, 2011 04:11,   

한국어

外交通商部の通商交渉本部は9日、野党が「米国の要求で、投資家・国家訴訟制度(ISD)を韓米自由貿易協定(FTA)協定文に入れた」と主張したことと関連して、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代に作った韓米FTA草案にもISDが含まれている」と反論した。通商交渉本部は、「野党と市民団体が韓米FTAに反対する名目として掲げるISDは、FTA交渉が始まった06年、韓国と米国いずれもこの制度の必要性に共感し、それぞれの協定草案に挿入した」と明らかにした。当時、韓国が締結したすべてのFTAと多くの2国間投資協定(BIT)にもISDは含まれており、98年にスクリーンクォーター問題で中断した韓米BITでも、両者の合意事項だったため、協定文草案に含まれていたという。

そのほかの国家とFTAを締結する際に、韓国の投資家を保護するためにISDが必要だという現実論も作用した。韓米FTA交渉からISDを除けば、韓国とASEANのFTA交渉で同制度に否定的な立場を示すASEAN諸国を説得することができず、今後、そのほかの交渉でも同様のことが起こるためだ。通商交渉本部関係者は、「当時、両国がISD制度を草案に入れたのは、この制度が安全な相互投資のための基本だと考えたからだ」と説明した。

このような内容は、07年7月に民主党が提出した「韓米FTA交渉結果評価報告書」でも確認できる。報告書は、「この制度のために韓国政府が投資家に提訴される恐れがあることは事実だが、外国人投資の拡大や海外進出の韓国投資企業を保護するために必要な制度であることを考慮すると、採択することが望ましい」と記されている。

さらに、通商交渉本部は、韓米FTA交渉を経て、韓国に有利な条項も多く作られたと付け加えた。米国の投資家が公共政策で被害を受けた場合に補償から除外される分野として、保健、安全、環境以外に「不動産価格安定化政策」が含まれたほか、課税措置の受け入れ除外、外国為替取り引き短期セーフガード条項の新設なども、米国が結んだ他国との協定にはない部分だ。



constant25@donga.com