韓国の失業率に関する統計調査を、国際労働機関（ＩＬＯ）標準のアンケート方式で行うと、潜在失業率は２１．２％に上るという主張が提起された。日本の労働力調査方式をもとにした統計庁の現行雇用動向調査では潜在失業率は５．４％に過ぎない。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２６日、「失業および潜在失業の測定に関する研究」と題した報告書のなかで、「現在の統計庁による経済活動人口調査では、個人の就職意思を十分に把握することができなく、有意義な潜在失業指標を作成することが不可能だ」として、統計の調査方式を変えれば失業率が大幅に上がると明らかにした。
現行の統計庁の調査では、「過去１週間、主に何をしましたか？」という設問に「はい」と回答すれば、無条件就職者と見做している。また行政試験塾や職業訓練機関に通っているか、一人で就職の準備をしている場合は休職活動として認めていないため、失業者に入れていない。ＫＤＩは、このような盲点を補うため、求職活動期間を１週間から１ヵ月へと余裕を持たせ、求職活動をしているかどうかを問う前段として、「就職を希望していますか」を問うことで、潜在失業者を把握した。
ＫＤＩがソウル地域の２０代の男女１２００人を対象に標本調査をした結果、現行の方式では失業率は４％、潜在失業率は４．８％だったが、対案的方式に変えて調査すると、失業率は５．４％、潜在失業率は２１．２％に上がっていた。
潜在失業者とは、就職を希望している人で、今すぐの就職も可能なのに、就職口がないと思い込んで休職活動をしていない人のこと。現行の統計調査方式では、潜在失業者は非経済活動人口に含まれて失業率に反映されない。だが、彼らは事実上の失業者であるため、彼らを除いたまま失業率が低いと強弁するのは意味がないという。
ＫＤＩのファン・スギョン研究委員は「対案的設問から見えてきた潜在失業者は、労働市場での活動の面では、純粋非経済活動人口とは明確な区別されるだけに、実際の雇用政策に適用可能な失業指標として活用することができる」とし、「公式失業率だけで正確な雇用動向を把握するのは困難であるため、多様な補助的指標を政府が開発するべきだ」と提言した。
january@donga.com
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