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トルコ大地震、韓国の原発輸出に影響必至

トルコ大地震、韓国の原発輸出に影響必至

Posted October. 25, 2011 03:13,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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「トルコ政府が、大地震で混乱しているため、原子力発電所建設についての方針を決めかねている。しかし、今後、トルコの原発推進が大変困難になったことは明らかな事実だ」(国内原発業界関係者)

23日(現地時間)、トルコでマグニチュード(M)7.2の大地震が発生し、これまで難航していたトルコの原発建設プロジェクトが実現しないのでないかという観測が出ている。今回の地震を機に、トルコ政府が原発建設計画をあきらめる可能性が高くなったためだ。

●揺れる大地、揺れる原発事業

24日、原発業界と関連当局によると、今回の地震は、99年にトルコで発生したM7.6の大地震(死傷者2万人)以降12年ぶりに発生した大規模地震だ。99年の地震はトルコ北西部で起きたが、今回の地震は南東部で発生した。震源の位置が予測していなかった場所に大きく移動したのだ。地盤が不安定な断層地帯に位置するトルコは、地球上で地震活動が最も活発な国家の一つとされる。実際、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は最近、世界で最も地震の危険が高い原発として、トルコがロシアとともに推進する「アクユ」原発を挙げた。

しかし、慢性的な電力不足に悩んできたトルコ政府は、「30年までにエネルギー需要の20%を原発でまかなう」という目標を立て、積極的な原発建設プロジェクトを推進してきた。アクユ原発のほかにも、トルコ北部のシノプ地域に21兆6000億ウォン規模の原発を建設することを決めた。

韓国政府はこのシノプ原発の受注のために、昨年3月からあらゆる努力をしてきた。昨年8月には、事業の構造、財源の調達、工程、用地、電力販売の単価、人材養成など、原発建設に必要なすべての事項に対する両国の共同研究も終えた。しかし、12月に日本がトルコ原発受注に割り込み、状況が変わった。トルコが韓国との交渉を中断し、日本と交渉を始めたのだ。当時、日本では「トルコ原発が(地震のノウハウがある)日本に向いた」と考えられた。

状況は今年3月に完全に変わった。東日本大地震で福島原発事故が発生し、日本の海外原発事業が全面停止したためだ。トルコ内でも、「日本の原発も不安だ」として反対世論が激しくなった。

●韓国の原発輸出、戦略修正は必至

トルコ政府は最近まで、「それでも原発を進める」という立場を守ってきた。7月28日に東京電力がトルコの原発事業をあきらめるなど、日本との交渉が難しくなると、8月10日に韓国を訪れたトルコのザフェル・チャーラヤン経済部長官が、崔重卿(チェ・チュンギョン)知識経済部長官と会談した。チャーラヤン長官は、自国メディアとのインタビューで「原発交渉は韓国など様々な国に開かれている」と述べ、国内では再びトルコ原発受注に対する期待が高まった。

しかし、今回の大地震で、トルコ政府の原発プロジェクトは完全に座礁する可能性が高いと原発業界は見ている。原発輸出の主要攻略国家の一つとしてトルコを挙げてきた知識経済部(知経部)と韓国電力も、戦略の修正が避けられないもようだ。知経部の関係者は「ひとまず年末までは日本との交渉の推移を見守る計画だ」と慎重な態度を示した。



imsun@donga.com