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ハンナラは「投票参加」、民主党は「不参加」訴え 給食の住民投票で与野党が総力戦

ハンナラは「投票参加」、民主党は「不参加」訴え 給食の住民投票で与野党が総力戦

Posted August. 15, 2011 07:23,   

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学校給食の無料化への賛否を問うソウル市の住民投票まで10日を残している14日、与野党は本格的な力比べに突入した。

ハンナラ党・ソウル市支部党委員長を務める李鍾九(イ・ジョング)議員は同日、汝矣島(ヨイド)の党本部で記者懇談会を開き「投票率が、住民投票成立を基準の33.3%に及ばない党員協議会に対しては、党執行部に建議して不利益を与えることも可能だ」と明らかにした。投票率の引き上げに積極的でない場合、来年総選挙の公認候補選びで不利益を与えることもあり得るという警告のメッセージだ。

李委員長は、とくに「投票率が25%を超えなければ(呉世勲市長は)辞退しなければならなくなる」と厳しい決意を示した。

ハンナラ党は、ソウル市支部党の傘下に「ポピュリズム反対特別委員会」(委員長、申志鎬議員)を設置し、ソウル市内の48の党協議会別に垂れ幕を掲げるなど、投票参加を積極的に呼びかけることにした。

半面、野党民主党は、遊説車両、プラカード、党組織を総動員して投票不参加を呼びかけるキャンペーンを展開している。ソウルを12地区に分けて遊説車両を稼動し、ロゴソングも近く発表するという。

民主党・ソウル市党対策委員会は同日、国会で記者懇談会を開き、ハンナラ党と呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が過剰な広報活動と事前選挙運動を行っているとして、有権者たちに投票拒否を訴えた。

ソウル市教育庁も、投票率が基準に満たなければ開票が認められない状況を作るため、総力戦で取り組んでいる。市民団体間の広報合戦も激化している。「福祉ポピュリズム追放国民運動本部」をはじめ韓国市民団体ネットワーク、未来を開く青年フォーラム、オボイ連合が住民投票支持を訴えた。

給食の無料化に賛成する「悪い投票拒否市民運動本部」が主導する投票拒否運動には、民主社会のための弁護士会、全国障害人差別撤廃連帯などが参加した。



kimkihy@donga.com baron@donga.com