原材料発端の値上げドミノ、食料品や燃料にまで

原材料価格から庶民向けの食料品に至るまで、物価が次々と上昇している。国際原材料価格の上昇が第一の原因だが、これまで、政府の価格引き下げ圧迫に抑えられていた産業界の引き上げ要因が表面化していることも、引き上げのドミノ現象をあおっている。

製油会社の供給価格の引き下げにより、しばらく落ち着きを見せていた給油所の燃料価格は、今月に入り、再び値上がりし、４日、全国給油所の燃料の平均価格は、１ヵ月ぶりに１リットル＝１９５０ウォンを超えている。先月１バレル＝１２０ドルに迫ったドバイ油は、６日は１バレル＝１００．４８ドルまで下がったものの、国内ガソリン価格に、２週間の時差で直接影響を及ぼすシンガポール現物市場の石油製品価格は値上がりしている。ドバイ油の間接的影響が国内に及ぶ１、２ヵ月間は、ガソリン価格に上昇の勢いが続く可能性が高い。

４ヵ月間、据え置かれた液化石油ガス（ＬＰＧ）供給価格も、輸入価格の引き上げによる損失累積で、６月には引き上げが避けられない。

国際穀物価格の高止まりで、３、４月に小麦粉や砂糖価格が上昇したのに続き、菓子やアイスクリーム、飲み物、インスタントコーヒー、食用油、調味料などの加工食品の価格も軒並み引き上げられた。下半期には、ラーメンや酒類の引き上げ可能性が高い。政府の働きかけを受け、引き上げを自粛してきた食料品業界は、「これ以上の我慢はできない」と口をそろえており、価格引き上げが続く見通しだ。

先月、国内鉄鋼やセメントの供給価格が相次いで上昇し、自動車や造船、電気電子などの製造会社や建設会社も、価格引き上げを検討している。生コン供給価格の引き上げも時間の問題だ。

公共料金の引き上げも相次いでいる。政府は１日、都市ガス料金を平均４．８％値上げしたのに続き、下半期は電気料金も引き上げる予定だ。バスなどの公共サービス料金も、近いうちに値上げの動きを見せるものと見られる。

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