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日本、「大阪第2首都」論が急浮上

Posted April. 25, 2011 08:00,   

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日本の与野党国会議員が推進する「副首都建設論」が、東京都知事や大阪府知事まで賛成したことで、加速しそうだ。大地震や富士山噴火などの有事に備えて、第2の首都を建設するという趣旨だ。

東京都の石原慎太郎知事は22日、記者会見で、「東京真下の地震が起こる確率が高くなった。首都機能を分散しなければ、緊急時に致命的なことが起こる恐れがある」と述べた。そして、「例えば、証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と付け加えた。石原都知事は、首都機能の分散には反対していたが、東日本大地震の被害の後、態度を変えた。

大阪府の橋下徹知事も最近、公開の席で、「東京一極集中を何とかしないといけないという問題は、行政の議論を超えて、国民的議論になりつつある。東京があらゆる事を引き受けるシステムは、もはや適切でない。首都機能をバックアップできる拠点を建設する必要がある」と強調した。そして、「これを今直ちに担えるのは大阪しかない」と述べた。橋本知事は、大阪一帯を東京のような特別行政区域である都に昇格させなければならないという持論を持っている。

これに先立ち、与野党の議員約200人で構成された超党派の「危機管理都市推進議員連盟」は13日、「政治と経済の中枢機関が集中した東京が大地震やテロで都市機能を喪失する場合、日本全体が大混乱に陥る」とし、今年中に副首都建設に着手する案を検討することを決めた。現在、大阪国際空港(伊丹空港)一帯が有力な候補地として議論されている。この主張は、既得権を明け渡さなければならない東京都知事と引き受ける側の大阪府知事がいずれも肯定的であるため、弾みがつくものとみえる。



jkmas@donga.com