［社説］科学も事実も信じない「不信社会」「迷信国家」

日本の原子力発電所（原発）事故の影響で、韓国で放射能被爆予防の効果があるというヨウ素剤を求める人々が殺到しているという。ヨウ素成分の入った塩の買い占めも、中国に続き、広がる模様だ。専門家らは、「日本の原発の放射能が国内に来る可能性はほとんどなく、普段から韓国人のヨウ素摂取量が多いため、過多服用の副作用がかえって憂慮される」とし、科学的根拠まで提示しているが、「放射能怪談」は続いている。

いわゆる哨戒艦「天安（チョンアン）」陰謀説も１年経っても消えない。米国、英国、オーストラリア、スウェーデンの専門家を始めとする７３人の調査官が参加した多国籍合同調査団が、５５日間、数十回の現場検証と模擬実験を行い、証拠物まで確保し、北朝鮮の犯行であることを明らかにしたが、当初信じなかった人々うち、かなりの人が今も信じていない。

天安艦座礁説を提起したアルファ潜水技術公社の李ジョンイン代表は、「自らの経験とインターネット動画」が根拠だというあきれた話をしていたにも関わらず、社会では彼の主張に従う人々がいる。李代表は昨年１０月、国会に出席し、爆発実験をするといったが、口先だけに終わった。民主党推薦で合同調査団に参加したシン・サンチョル・サプライズ代表は、「北朝鮮の魚雷のスクリューに記された『１番』は、韓国が書いたようだ」と主張した。脱北者が、「北は、魚雷分解後、組み立てる時に分かるように、１番、２番と書く」と証言し、延坪島（ヨンピョンド）で回収した北朝鮮の弾皮にも、類似の数字表記があったにも関わらず、信じたくない人々は信じない。

２年前、国を揺るがした「狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）怪談」こそ、科学と事実に対する否定の極地だった。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、米国を狂牛病危険統制国としたが、「米国牛＝狂牛病」という等式を信じようとする人々には意味がなかった。今、米国産牛肉の国内市場占有率は約３５％だ。「狂牛病怪談」通りなら、米国産牛肉を食べる韓国国民に問題が生じなければならないが、彼らは健康だ。狂牛病デモを主導した人々が、今も米国産牛肉を食べないのだろうか。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、ラジオ演説で、「放射能のフォールアウトに関する根拠のないうわさや非科学的な憶測に、決して動揺してはならない」と述べた。科学的根拠は差し置き、自分が信じたいことだけを騒ぎ立てる勢力が大手を振るう国は、迷信国家だ。親北朝鮮・反米反政府のための意図的な虚偽主張は、悪質だ。悪意的な理念まで上塗りされた「科学と事実に対する不正」は、先進国への道を遠のかせ、国家安全保障と国民の安全まで危険にさせる。