全国経済人連合会（全経連）は、５・１６軍事クーデターから３ヵ月後の１９６１年８月に発足した。最初の全経連会長は、李秉迵（イ・ビョンチョル）三星（サムスン）グループの創業者が引き受けた。全経連は、輸出主導や外資導入を柱にした、経済開発戦略を政府に助言し、実行させるのに全力を傾けた。政経癒着などの副作用もないではなかったが、春窮期や貧困に苦しまれた韓国が、今日、世界１３位の経済大国へと成長するまで、全経連のメンバー企業である大手企業の貢献は大きかった。
◆今年で５０周年を迎える全経連会長を務めた企業家は、昨日退任した趙錫來（チョ・ソクレ）曉星（ヒョソン）グループ会長を含めて計１３人。李秉迵氏をはじめ、鄭周永（チョン・ジュヨン）現代（ヒョンデ）グループ創業者、具滋暻（ク・ジャギョン）ＬＧグループ名誉会長、崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）元ＳＫグループ会長、金宇中（キム・ウジュン）元大宇（デウ）グループ会長など、一時代を風靡した企業家らが同ポストを経験した。鄭周永、崔鍾賢会長は、１０年間と５年半もの間、全経連をリードした「長寿会長」だ。
◆財界７位のＧＳグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長が、新任全経連会長に就任した。１０大グループのオーナーが全経連首長になったのは、１９９９年１０月に金宇中氏が途中で退任して以来１１年ぶりのことであり、関心が高い。許会長は、「自由市場経済の暢達や国民経済の発展という全経連の存立価値を実現し、奇跡の５０年を超え、希望の１００年へと向かう道筋のために努力する」と唄った。一部からは、「全経連無用論」が持ち上がっているが、韓国経済で占める大手企業の存在感を考慮すれば、全経連の役割は相変わらず重要だ。全経連と似ている日本の経済団体連合会（経団連）会長は、かつて「財界の総理大臣」と呼ばれるほど社会的影響力が大きく、今も、最も重みのある財界団体の代表と認められている。
◆経団連の米倉弘昌会長は最近、「税金で飯を食う国会議員らが、国民のためには何もしていない」とし、日本の政治家を「給料泥棒」と批判した。許会長も韓国経済のために、政府や政界に協力するときは協力し、間違った流れに対しては苦言もしなければならない。大手企業のエゴイズムは禁物だが、社会的懸案には沈黙するという身の振り方だけが能ではない。わが社会のいたるところに、少なからず根を下している「開かれた社会の敵」らに立ち向かう、自由の闘志らを励まして支援することも、全経連がないがしろにしてはならない責務だ。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
About Dong-A Ilbo