［社説］「アマチュア国家情報院」対北朝鮮能力はさらに心配だ

国家情報院（国情院）の職員が今月１６日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルに宿泊するインドネシア大統領特使団の部屋に侵入した情況が、次々に明らかになっている。国情院は、公式には否定しながらも、事件の経緯についての明確な説明を避け、疑惑を膨らませている。国情院の職員が、特使団の宿泊ホテルの部屋に侵入したことが事実なら、それだけでも国家の恥であり、外交的非礼と言わざるを得ない。

今回の事件は、韓国が、インドネシアに韓国産の高等練習機Ｔ５０を輸出するために、ロシアと激しい競争をしている状況で起きた。２兆ウォンを投じて０１年に開発に成功したＴ５０は、これまで１機も外国に販売されていない。０９年には、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、昨年にはシンガポールに対する受注戦で、苦汁をなめた。今回のことで、今後の輸出戦線にも赤信号が点った。インドネシア政府は、韓国に、今回の事件の事実関係の確認を要請した。政府は、徹底した真相究明に乗り出し、インドネシア側に説明し、外交的波紋を最小限にとどめることに力を尽くさなければならない。

国情院は、国内外で国益を守る最高情報機関だ。国情院法は、国情院の職務に、「国外情報や国内保安情報の収集・作成および配布」を明示しており、国会情報委員会の国情院予算の審議も、徹底して非公開で行われる。どの国でも、外国の最高指導者の特使団と代表団が韓国に訪問した時、水面下で激しい情報戦が繰り広げられる。国情院が失策を犯したのは、緊張が緩んでいたためではないだろうか。国情院の職員は、昨年にも、リビアで不適切な情報活動を行い、リビア当局に逮捕され、強制追放された。李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄の李相得（イ・サンドク）議員が、カダフィ国家元首に願い入れ、事態を解決した。今度は、インドネシアに対し、どうするのか。

国情院の国内活動がこの程度の水準なら、もっと隠密で緊迫した状況で遂行しなければならない、対北朝鮮作戦や情報収集能力は、より心配だ。北朝鮮は最近、平安北道東倉里（ピョンアンプクト・トンチャンリ）で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射場を完工したのに続き、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンプクト・プンゲリ）で、３度目の核実験をする動きが捉えられている。来年を、強盛大国の元年と宣言した北朝鮮の内心を把握する情報戦は、一時も怠ることができない。

元世勲（ウォン・セフン）国情院長は、今回の事件の真相を明らかにした後、自ら進退をかけて責任を負わなければならないだろう。今回も、国情院の規律を立てずに、玉虫色でごまかす事案ではない。国家最高情報機関の地位は、一度墜落すれば回復するのは容易ではない。