Go to contents

[社説] 「無償の呪い」を警告した民主党政策通の議員たち

[社説] 「無償の呪い」を警告した民主党政策通の議員たち

Posted January. 15, 2011 03:19,   

한국어

09年、日本の総選挙である衆議院選挙で「無償公約」で票を獲得した民主党政権が、財源調達で苦しんでいる。日本民主党は、野党時代に、子ども手当ての新設や高校の授業料無償化、高速道路無料化などのばらまき公約を乱発した。福祉公約に必要な16兆8千億円(約226兆ウォン)の財源は、無駄な予算の削減などで調達できると主張した。

しかし、政権獲得後の昨年、民主党が事業仕分けで削減した予算は7千億円にすぎなかった。公共事業費の削減や税制改編でも、財源の23%である3兆9千億円しか調達できなかった。福祉予算が増え、歳出は史上最大規模に膨れ上がり、ただでさえ世界最悪の赤字財政をさらに悪化させた。結局、民主党執行部は13日、党大会に提出した議案で、「野党時代に政権交代を求めて(政権獲得後に)実行してきた種々の事業および予算を総点検し、必要性の低いものは大胆に削減・廃止する」という内容を盛り込んだ。

韓国の民主党が財源問題を度外視して主張する無償給食、無償医療、無償保育、授業料の半額引下げなどの「無償シリーズ」の後遺症を憂慮する声が、民主党の一部からも出ている。財政経済部長官を経験した康奉均(カン・ボンギュン)議員は、「党政策委員会が出した案の財源関連対策は、すべてでたらめだ。財政悪化が憂慮される状況で、このような政策を掲げることは適切なのか」と批判した。中央(チュンアン)大学経営学部で教鞭をとった金孝錫(キム・ヒョソク)議員は、「現実性がない政策だ」と指摘した。李庸燮(イ・ヨンソプ)、張秉浣(チャン・ビョンワン)、崔仁基(チェ・インギ)、金聖順(キム・ソンスン)議員ら官僚出身の議員らも憂慮を示した。

民主党で政策通の議員が「無償の呪い」を警告したことは、政権獲得が切実な野党であっても、国民を愚弄し、国家の将来を危険にさらしてはならないという気持ちの表現と言える。党の路線を合理的に正そうと努力する議員が多くなるほど、民主党を政権代案勢力と考える国民は増えるだろう。

民主党の「無償シリーズ」はよく見えるが、長々と国民に負担として降りかかり、国家の競争力を墜落させることは明らかだ。福祉予算は1年で終わるのではなく、毎年莫大な税金を使う。いったん導入すれば、国民の惰性と政治的負担のため、撤回することも難しい。「無償」、「無料」と言うが、結局は「税金福祉」で国民の負担が増えれば増えるほど、民間の経済的活力は枯渇するだろう。

所得税を納めない労働者も、自分の会社が福祉費用のために高い法人税を払うことになれば、給与や企業内福祉で損害を被る可能性が高まる。また、自営業者は、政府が税金を多く徴収するため、店の利益が減り、商売にならないだろう。直接税を一銭も払わない人も、間接税は払って暮らしていかなければならない。福祉費用が増えれば、間接税を減らすことも難しくなるので、結局、すべての国民の税金負担が増える。庶民と低所得層は、自分たちが受ける福祉を裕福な人々に分けなければならないため、相対的な不利益を被ることになる。

このような個人的な打算を離れても、過剰福祉は国の財政と経済をだめにし、国民を後進国の国民に転落させてしまう。自由先進党の李会昌(イ・フェチャン)代表が14日、「民主党のいわゆる普遍的福祉政策は実に無責任であり、国民のための政策ではなく、むしろ国民を苦しめ、大きな負担を負わせる政策だ」と述べたことは、正確な現実認識だ。