菅直人首相談話、一歩前進した歴史認識

韓国併合１００年に当り、日本政府が１０日発表した首相談話は、歴史認識と具体的な措置の点で、これまでの日本政府の態度を越える水準だ。「韓日の歴史を直視する」という民主党政権の前向きな歴史観がにじみ出ている。ただ、韓日併合条約に関連し、「無効」や「強制」といった表現がなかったことは残念だ。

これまで日本政府の公式立場は、「村山談話」を教科書としてきた。第２次世界大戦終戦５０年を迎えた１９９５年、社会党出身の村山富市首相（当時）は、「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたします」という内容の談話を発表した。それ以降、日本政府は機会ある度に、「村山談話を踏襲する」という言葉を繰り返し、今回の談話にも同じ表現が含まれた。

菅直人首相は、ここからさらに進み、韓国人の意に反して植民地支配が行われ、その結果、韓国人が文化と誇りを傷つけられたという点を明示した。「併合条約は強制されたもの」という内容は直接含まれなかったが、事実上、条約が強制的に行われた点を認めたと言える内容だ。韓国人が「文化を奪われ、誇りを深く傷つけられた」という表現は、創氏改名やハングル抹殺など植民地政策の結果について言及したもので、これも一歩前進した歴史認識の断面を示している。

権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は、「来月、党代表選を控えた菅首相が、参議院選挙の惨敗で窮地に追い込まれている上、野党と保守層の反発が小さくないという点を考慮すれば、勇気ある決断だと評価に値する」と話した。

韓日両国の知識人約１０００人が先月、共同声明を通じて「併合条約は、韓国人の意に反して強制されたもので当初から無効」という内容を首相談話に盛り込むよう求めたが、これは反映されなかった。実際、この表現は、共同声明を主導した日本の知識人からも、「政府談話に入れることは難しいだろう」と認めるほど、日本政府が公式に受け入れ難い面がある。

談話の具体的な成果は、やはり文化財の返還だ。これまで韓国政府と民間団体が、何度も文化財返還を要求し、今年２月には国会が「朝鮮王室儀軌返還要求決議案」を可決した上、日本の良心的な市民団体もこれに同調したことで、日本政府が受け入れたのだ。

しかし、強制動員被害者に対する補償問題や従軍慰安婦問題が言及されていないのは、残念な部分だ。

jkmas@donga.com