韓国と日本が、日本の韓国併合１００年になる今年前半に、「安全保障共同宣言」を策定する案を検討していることが８日、明らかになった。しかし、日本首相がこれを認めたのに対して、韓国政府は否定した。
鳩山由紀夫首相は８日、一部メディアの日韓安保共同宣言の報道に関連して、記者団に対して、「これまで両国間には様々な問題があったが、感情的な部分が沈静化し、協力していこうという機運が高まっている中で出てきた話だ。具体的な実行については、今後検討していく」と話した。これは、両国政府間で安保共同宣言に関する話が出ており、日本としては前向きに検討するという意味と受け取られる。
しかし、北沢俊米防衛相は、「韓半島は大変重要な地域だ。韓国との（安保共同宣言）協議が可能なら、大いに歓迎すべきだ」としながらも、「内閣レベルで検討しているという話は聞いていない」と慎重な立場を示した。外務省のある幹部も、「（共同宣言推進の）検討は事実ではない」と否定した。政府レベルの公式的な協議はなかったと解釈される。
これに先立ち、読売新聞は同日、両国首脳が安保共同宣言を検討していると報じた。同紙は、政府関係者の話を引用して、共同宣言が北朝鮮の核・ミサイル開発などへの備えをはじめ、国際テロや海賊対処など、国際貢献活動での連携強化が盛り込まれると見通した。共同宣言が策定されるなら、今年前半に予想される李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日時になるとみられる。
韓国政府は、「具体的な検討はなされていない」と否定した。大統領府外交安保ラインの関係者は「それは日本側の希望」だとし、「国連平和維持軍（ＰＫＯ）活動の協力は可能だが、それ以上の安保宣言を策定するにはかなりの協議が必要だ。しかし、両国の政府間で公式に話し合われていない」と述べた。李大統領の今年前半の訪日も決定されていないという。
外交通商部の関係者も、「日本は、韓国との安保協力の強化を希望してきたが、実現の可能性は別問題だ。特に、今年はそのような時でないのではないか。するにしても世論を考慮しなければならない」と話した。そして、「鳩山首相の言及も、記者の質問に原則的に答えたものとみえる」と付け加えた。
初めての日韓間の安保共同宣言に関して両国の対応が全く異なるのは、韓日併合１００年という敏感な年に対する相反する立場のためとみえる。被害国の韓国は、世論の動向などを綿密に注視する必要性のため慎重な反面、加害国の日本は、この機に過去を断とうという内心がうかがえる。
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