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裁判が分かり易くなる 事件処理過程の電子化も本格化

裁判が分かり易くなる 事件処理過程の電子化も本格化

Posted January. 02, 2010 08:55,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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2010年からは裁判の手続きが分かり易くなる。インターネットで事件を処理する電子訴訟時代が本格的に始まる一方で、家庭内紛争を住所から近いところで解決できるよう、家庭裁判所も全国に拡大される見通しだ。

最高裁判所は、今年から検察などの捜査機関とともに、捜査や裁判、刑の執行など、事件処理の過程をオンラインと連携する刑事司法情報システムを本格的に稼動する。今年2月まで試験運営したあと、3月からは南部地裁で適用される。これを通じて、誰でも、オンラインを通じて事件の処理結果を一目で確認することができるようになる。

またいつ、どこでもインターネットで訴訟書類を提出する電子訴訟の時代が幕開けする。判決文を電子文書を送達し、裁判過程での期日の通知や答弁書などもオンラインで行われる。最高裁は、今年、特許訴訟を始めに11年には行政訴訟と個人回生・破産、12年には民事訴訟と、順次電子訴訟を導入する計画だ。

最高裁は、家庭の解体時代に備えて、現在、ソウルだけにある家庭裁判所を釜山(プサン)、大邱(テグ)、大田(テジョン)、光州(クァンジュ)など高裁所在地4ヵ所に新たに設置する計画だ。司法政策諮問委員会は今年上半期中に議決され、早ければ下半期に本格的な設置作業に着手する。また、新年からは離婚をする際、財産を正確に申告しなければ過料が課せられ、養育費をきちんと払わなければ裁判所が直接支払い義務者の収入から養育費を割り出して与えることが可能になる。

憲法裁判所も、どこでもインターネットで憲法訴願を出せるよう「電子受付システム」(minwon.ccourt.go.kr)を3月から施行する。これとともに、請求人が電子憲法裁判センターの「事件受付箱」を通じて、いつでも事件処理の過程を確かめることができるようにすることで、国民の法関連の紛争の処理がより分かりやすくする計画だ。



bell@donga.com