北朝鮮が突然実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）は国から独立的な企業家階級が繁盛するのを防ぐための措置との分析が出た。米国ピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド副所長（写真）は２日、ウォールストリートジャーナル紙に寄稿した「金正日（キム・ジョンイル）の偽デノミ」と題したコラムでこのような見方を述べた。
ノーランド副所長は、「最近ガーナーとトルコは過去の経済政策の失敗から抜け出すだめにデノミを断行し、全国民が旧通貨を全量新通貨と交換するようにした」とし、「しかし北朝鮮は、交換金額を制限することで、多額の通貨を持っている人たちのお金を紙くずにしてしまった」と指摘した。北朝鮮が「悪い」デノミを実施したという。
北朝鮮の今回の措置が、市場活動を抑えつけ、国の統制から外れた富の蓄積の機会を奪ったと分析。北朝鮮で自生的に発展している資本主義には、工場から離脱した労働者から、職位を利用して穀物と中国産の輸入消費財までも私的に取引する政府官吏に至るまで、殆どの階層が参加している。
ノーランド副所長は、「市場活動を通じて生まれた企業家階級が富を蓄えれば、潜在的に権力を持つようになるほどまでに成長し、国家統制からはみ出る状況をきたしかねないため、北朝鮮当局は広範な努力を傾けている」と書いた。北朝鮮政権は１９４８年に樹立して以来、ほぼ１０年の１回の割合でデノミを実施するか、それに似た措置を通じて民間企業家たちの貯金や資本を没収しているという。そのうえで「北朝鮮で、市場は住民たちが国の監視を逃れて相互作用ができる数少ない通路だ。北朝鮮当局が没落した国家経済の枠外で継続して成長している市場に恐怖感を感じるのは当然だ」とも。
ノーランド氏は、北朝鮮が２００４年と０７年に改定した刑法を例に挙げた。改定刑法は経済犯罪に対する定義を拡大し、一般的な商取引までもすべて禁止対象にできるようにした。不法な商取引で利益を得たり、不法にお金や財貨を労働の対価として与える行為に対して２年の労働矯化をするようにしたことや、国の財産を窃盗のような極端な場合には死刑まで言い渡せるようにした。しかし、ノーランド氏は、「北朝鮮がデノミを実施して民間の経済活動を弾圧しても、市場を根こそぎつぶすことはできないだろう」と予想した。
一方、北朝鮮人権団体の「グッドネイバース」が発行するニュースレター「今日の北朝鮮消息」は、３日「貨幣交換に関する内閣決定第４２３号が下された」とし、「人民生活の向上と経済管理の体系と秩序を正すためだ」と伝えた。北朝鮮の朝鮮労働党は、今回の措置を直接陣頭指揮しており、通貨交換に絡む住民たちの不正行為に対しては「容赦なく懲罰せよ」との指示が出されたと伝えた。
このニュースレターによると、平壌（ピョンヤン）市当局は２日から、住民たちの外貨使用を禁止するとの公示が出された。これで、外貨商店の電気製品売り場などは閑散としていて、富裕層は怖気づいて電気製品を買い占める騒ぎとなったという。
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