「北朝鮮から金剛山会談の公式提案の際、受け入れる」

韓国と北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地発展方案作成に向け、来月中旬、中国とベトナムが運営する国際工団を合同視察することに合意した。また、政府は、北朝鮮から金剛山（クムガンサン）および開城観光の再開に向けた当局間会談を提案された場合、これを受け入れる方針だ。

千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は２６日、「北朝鮮側は、今年６月に開かれた開城工団関連の南北当局間実務会談で、韓国側が提起した海外合同視察の必要性を認識し、最近、合同視察に同意した。合同視察団は、南北１０人ずつの２０人で構成され、期間は１０日間程度と予想される」と明らかにした。南北は、開城工団の運営と関連し、０５年と０７年に中国の工団を合同視察したことがあり、今回の合同視察は３回目だ。

南北は、中国とベトナムで成功的に運営されている工団を訪れ、△工団の開発と管理・運営に関する法制度、△投資誘致に向けた各種インセンティブ制度、△企業支援サービス、△通行および通関システムなど、開城工団の競争力を高めるために必要な要素を総合的に調査する計画だと、統一部は明らかにした。

政府当局者は２５日、「開城工団を国際的競争力がある工団にするには、国際市場で通用する市場手続きと制度を調査する必要がある。今回の海外視察をもとに、開城工団の３通（通行・通信・通関）、出入りおよび滞在の活性化、北朝鮮側労働者の寄宿舎および道路建設などの問題が進展するだろう」と語った。また、同当局者は、「開城工団の消防施設を韓国の中級消防署程度の規模に拡大する予定だ」と付け加えた。

一方、同当局者は、金剛山および開城観光再開の問題について、「観光客の安全など問題解決に向け、当局間の実務級会談が必要だ」と話した。そして、「北朝鮮から当局間会談を正式に提案されれば、受け入れるか」という質問に、「そうする考えだ」と答えた。

しかし、同当局者は、観光代価の支給方法については、「その問題は、国連安全保障理事会決議第１８７４号の実施状況と関わっている」と述べ、観光代価の用途の透明性を考慮し、軍事費に転用される恐れがあるドルなどの現金ではなく、食糧など現物で観光費を支給する案を検討していることをほのめかした。

千報道官は２６日、定例会見で、「金剛山観光は、国連安保理決議第１８７４号に抵触しないというのが、政府の基本考えだ」としながらも、「支払い方法の変更問題については、今のところ具体的に検討してはいないが、南北間で観光再開の議論が行われる時、検討できる」と述べた。

kyle@donga.com