米ＧＭ首脳「ＧＭ大宇への新規投資は韓国政府の支援が先決」

米国のＧＭ本社は２７日、韓国政府や韓国産業銀行が先にＧＭ大宇（テウ）への支援を行わなければ、ＧＭ本社のほうで新たな投資を行うことは不可能との立場を正式に表明した。

レイ・ヤングＧＭ副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７日、デトロイト本社で行われた韓国記者団とのインタビューで、「ＧＭは米財務省による救済金融を受けて、（事実上）米国民の税金によって運営されているため、海外に資金を投資できる状況ではない」とした上で、「特に、財務省が新規の海外投資の禁止を救済金融の条件として掲げているため、ＧＭによる海外部門への支援は不可能だ」と明らかにした。

これに先立って韓国産業銀行は、ＧＭ本社が先にＧＭ大宇への支援を約束すれば、流動性支援に乗り出すこともできるとの方針を伝えた経緯がある。

ヤング副社長は、「ＧＭ本社による海外への投資が不可能な状況下で、韓国側もＧＭ大宇に対する支援を行わなければ、ＧＭ大宇は膨大な財政困難に陥るだろう」と話した。また「ＧＭ大宇に対して放棄する可能性もあるか」という質問には「可能性はある」と短く答えた。

副社長は、「ＧＭはＧＭ大宇の持分の５１％を持っているが、１００％の持分を所有しているカナダ本社にも投資できないのが現状だ」とした上で、「カナダやブラジル、オーストラリアなどの海外法人は、地元政府と銀行に対して支援対策を要請している」と説明した。

しかし、ヤング副社長は、「ＧＭ大宇はグローバル戦略レベルにおいて重要なパートナーであり、特に小型車やエンジニアリング分野で占める割合が高い」とし、「韓国産業銀行がＧＭ大宇に対して先に支援の意志を示すと同時に、米財務部と海外投資の交渉を展開することになれば、ＧＭ本社も積極的に支援する意思がある」と強調した。

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