全ての公共機関で、勤続年次に応じて給与を支給する号俸制が廃止され、職務と連携した給与体系の年俸制が導入される。理事待遇など待遇も厚ければ定年も保障される別枠の職級は廃止され、韓国農村公社など一部では成果が振るわない職員を対象にした退出制度が導入される。
韓国電力（韓電）や韓国鉄道公社など６９の公共機関の定員は今後３〜４年間、計１万９０００人が削減される。定員は実際の職員数の「現員」とは違いがある。
企画財政部は２１日、このような内容の経営効率化対策を柱とした４次公共機関先進化推進計画を発表した。韓電など、６９の公共機関を対象にした第４次先進化計画は、経営効率性を高めるための成果管理の強化など、運営システムの改善に焦点が当てられている。
一部の公共機関が導入している年俸制と賃金ピーク制は、今回対象に含まれた機関だけでなく、長期的に国内の全ての公共機関が導入するように誘導することにした。また、実績評価による内部の成果給の差等幅は増やす一方、過度に多い幹部職と支援労力は縮小することにした。
特に、農村公社と農水産流通公社は、成果評価が３回悪い場合、退出する制度を導入することにした。韓国電子安全公社は成果評価で下位１％を退出する制度を導入する。
大々的な定員削減も続く。対象は、△韓国道路公社の通行料徴収など、民間への委譲か委託可能な分野の４５００人、△農村公社の耕地整理など環境の変化によって業務量が減った分野の５９００人、△鉄道公社のチケット売り自動化などによって削減される人員９０００人などだ。
ただ、定員が削減されると言ってすぐ「リストラ」が行われるわけではない。相当数の機関では多くは現在の人員が定員より１５％ぐらい少ないからだ。
ただ、一部の公共機関では現員が削減された定員より多い場合もある。その場合も、自然減少や希望退職を通じて、３〜４年間、段階的に人員削減に取り組むというのが政府の方針だ。また、自然減少される労力の一定割合は新規採用を並行する予定だ。
「公共機関の経営効率化」と「働き口の維持と創出」という衝突する政策目標間の折衷案であるわけだ。
そのため、政府は人員削減で節約された予算を、来年度に１万人のインターン職の活用と公共サービスの拡大に使う方針だ。
一方、政府は人件費の削減や経常経費の調整、公共機関の中心業務と無関係な資産の売却などを通じて、収入は８兆５０００億ウォン増やし、支出は１兆７０００億ウォン以上減らして１０兆ウォン以上の財務健全性を確保する計画だ。
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