政府が企業財務構造改善団を立ち上げ、「一時的な流動性不足の企業に対しては支援する一方で、経営改善の見込みのない企業には支援を行わない決定を迅速に下す」という構造調整の方向を明らかにしたことを受け、各債権銀行による企業構造調整も本格化している。
各銀行は業種別に取引企業にランクをつけて、支援対象と非支援対象を区分する「選り分け作業」に拍車がかかっている。
銀行業界では年末決算の実績が確認される来年明け、経営が困難な企業が浮き彫りになると、２〜３月ごろから本格的な構造調整が始まるものと見ている。
●要注意会社は引き続き増加
各銀行の企業融資担当者らは、経営が困難になる企業の数が急速に増えると見ている。国民銀行の関係者は、１１日、「全体の５％に当たる要注意ランク以下の企業の中から支援の非対象企業が出るだろう」と見ている。
韓国産業銀行の関係者も、「普段は早期警報以下の企業が５％ぐらいだったが、景気の悪化に伴ってその数がだんだん増えているため、当該企業を注視している」と述べた。
韓国銀行が１１４０あまりの製造メーカーを対象に分析した結果、３四半期の営業利益で金融利子さえ十分に払えない所が３０．８％に達するほどだ。
新韓（シンハン）銀行は最近、企業構造改善本部を設置する一方、建設業・造船業・海運業の３業種に対しては別途の特別チームを設けて管理に乗り出した。また、中小取引会社とソーホー（ＳＯＨＯ）を対象に負債の比率と流動性比率を点検している。
ウリィ銀行も企業改善支援団の新設を決めた。支援団は、企業改善部と企業再生部に分けられる。改善部では企業のワークアウト作業に取り組み、再生部では企業再生の手続き（法定管理）や和議を申請した会社を管理する。
ある都市銀行の副頭取は、「政府は一時的な資金難に苦しんでいる企業は最大限生かすという計画だが、来年明け、今年の営業実績の決算が行われると、経営が成り行かない企業が浮き彫りになるだろう。年明けには本格的な構造調整の対象企業が多く出てくるだろう」と述べた。
●大企業から先に構造調整
政府当局で企業構造調整を総括し、ガイドラインを提示する企業財務構造改善団の関係者は、「各銀行はまず、大企業を中心に評価とモニターを徹底して行いながら、構造調整の対象を選り分ける作業に取り組んでいる。中小企業の場合、支援に重点を置くが、大企業の業種別の構造調整が進められているので、共に構造調整も行われる見通しだ」と述べた。
現在、債権金融会社から融資額が５００億ウォン以上の大企業は、企業構造調整促進法に従って構造調整が行われ、５００億ウォン未満の中小企業は債権銀行の協約によって自律的に進められる。
これとは別途に建設会社に対しては、貸主団協約で金融支援を行っており、一時的な流動性不足に陥っている中小企業のためには「ファスト・トラック」が稼動されている。
どの場合であれ、構造調整のカギは、債権金融会社が当該会社の健全性をどのように評価するかにかかっている。資産健全性を基準に企業の信用度を１０のランキング・グループで分ける場合、１〜４のグループは正常企業であり、５〜７グループはグレーゾーンと呼ばれる。
現在、ほとんどの中小企業はこのグレーゾーンに入っている。建設・造船関連の相当数の会社もこの境界線上で生死の分かれ目に置かれている。
銀行によって違いはあるが、一般にこのうち６ランキング・グループ以下だと、「早期警報」と呼ばれ、７以下は「要注意」に分類される。
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