最近の北朝鮮の韓国に対する全方位攻勢は、米朝核交渉などでよく使っていた「逆上戦術」の典型だといえる。自分が望むことを提示し、交渉相手を追い込み、今後の交渉で有利な立場に立とうという意図だ。
ただ、北朝鮮が１２日、南北間ホットラインの断絶と陸路通行の制限など、超強硬措置に出る状況までに至ったことは、米国の政権交代期の「通米封南」戦略のほかにも、いくつかの内部的要因があると分析される。
▲逆上戦術の内部的原因〓北朝鮮が一連の強硬措置を発表したのは、逆説的に考えれば、韓国政府を自分の思いどおりに変化させることが困難だったことの反証だ。
北朝鮮は、１０年ぶりに政権を獲得した韓国の保守政権を徐々に自分の趣向に合うように手なずけようとした。しかし、李明博（イ・ミョンバク）政府が容易に乗ってこないため、政府間の対話チャンネルを断ち切り、開城（ケソン）工業団地を脅かす強硬策に出ざるを得なかったのだ。
また、北朝鮮の立場からすれば、韓国政府と一部民間団体は、自分たちの「根本問題」に多く触れすぎた。
例えば、△韓国政府の国連北朝鮮人権決議案の参加、△金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説による後継構図および急変事態の対策論議、△北朝鮮へのビラのばら撒きなどは、北朝鮮体制の特性上、実務者が放ってはおけない敏感な問題だ。いかなる方式であれ、強硬措置に出ざるを得ない内的構造があるということだ。
李明博政府発足後、対南事業でかなりの経済的損失を受けたことも、北朝鮮が強硬策を行使する要因と分析される。
韓国政府は今年、北朝鮮に対するコメと肥料の支援を中断した。
昨年、北朝鮮に提供した肥料３０万トン無償支援（９６１億ウォン）、コメ４０万トン借款提供（１４９１億ウォン）が、今年は打ち切られた。
最近の南北関係の硬直および予想される断絶は、このような「国家利益」の正面衝突と見なければならない。そのため、短期的な解決策が見いだせない側面がある。
▲交渉戦術で見た０８年北朝鮮の対南攻勢〓北朝鮮は今年１月１日、労働党機関紙である労働新聞の新年共同社説で、李明博政府に望むことを明らかにした。「６・１５共同宣言とその実践綱領である１０・４宣言」を守れということだ。
しかし、１０年ぶりに政権交代を果たした韓国の新政府がニンジンを出さないと、北朝鮮は攻勢の水位を段階的に高めた。３月２４日、開城工団内の南北経済協力協議事務所から、韓国当局者１１人を事実上追放し、いわゆる「通民封官（韓国側の民間だけを相手にし、当局は封じる）」戦術を始めたのも、そのような脈絡による。
この過程で、北朝鮮は、まず相手に今後自分が行なうことを予告し、責任をなすりつける典型的な手法を使った。北朝鮮は、４月１日付の労働新聞で、「李明博政権は（中略）取り返しのつかない破局事態の招来に、全面的な責任を負うことになる」と主張した。１２日、南北直通電話の断絶を通知した北朝鮮赤十字会も、「今後の南北関係の運命は、南朝鮮保守当局の態度にかかっている」と明らかにした。
kyle@donga.com
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