結論は「風説」

金融市場を揺るがした「９月危機説」は結局、現実にはならなかった。１０日、約５兆ウォンに上る外国人保有債権が一斉に満期となったが、外国人は一度に債権を売り捌くどころか、債権をさらに買い付けていたことが明らかになった。

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説も金融市場には、大きな影響を及ぼさなかった。

金融監督院（金監院）は９日、外国人が１７８３億ウォン分の上場債権の買い越しに続き、１０日も６０７８億ウォンを買い越したと、明らかにした。約５兆７０００億ウォンの債権満期が集中した二日間、かえって８０００億ウォン近くを買い越したことになる。これを受け、１日から同日にかけ、外国人の債権の買い越しも２兆３５１億ウォンへと増えた。

金監院の関係者は、「同日、満期となる債権を保有した外国人らが、どれだけ再投資を行うか、現在では分からない」とした上で、「ただ、最近の投資の流れや当局の自主的な市場調査の結果から、今後とも相当な規模の金額を再投資する可能性が高い」と語った。

同日、外国人の債権満期の問題が当初の予想通り難なく終わり、金利も下落した。３年満期の国庫債金利は前日より０．０３％下がり、年５．７３％で取引を終え、５年満期の国庫債金利も年５．７７％で０．０３％下がった。

金融市場もウォン高ドル安が進み、総合株価指数（コスピ）指数は上昇するなど、落ち着きを示している。

同日のコスピ指数は、前日より１０．４８ポイント（０．７２％）下がった１４６４．９８で取引を終えた。外国為替市場でのドルに対するウォン相場も前日より１ドル、５．８０ウォン下がった１０９５．５０ウォンで取引を終えた。

jarrett@donga.com