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結論は「風説」

Posted September. 11, 2008 09:05,   

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金融市場を揺るがした「9月危機説」は結局、現実にはならなかった。10日、約5兆ウォンに上る外国人保有債権が一斉に満期となったが、外国人は一度に債権を売り捌くどころか、債権をさらに買い付けていたことが明らかになった。

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康悪化説も金融市場には、大きな影響を及ぼさなかった。

金融監督院(金監院)は9日、外国人が1783億ウォン分の上場債権の買い越しに続き、10日も6078億ウォンを買い越したと、明らかにした。約5兆7000億ウォンの債権満期が集中した二日間、かえって8000億ウォン近くを買い越したことになる。これを受け、1日から同日にかけ、外国人の債権の買い越しも2兆351億ウォンへと増えた。

金監院の関係者は、「同日、満期となる債権を保有した外国人らが、どれだけ再投資を行うか、現在では分からない」とした上で、「ただ、最近の投資の流れや当局の自主的な市場調査の結果から、今後とも相当な規模の金額を再投資する可能性が高い」と語った。

同日、外国人の債権満期の問題が当初の予想通り難なく終わり、金利も下落した。3年満期の国庫債金利は前日より0.03%下がり、年5.73%で取引を終え、5年満期の国庫債金利も年5.77%で0.03%下がった。

金融市場もウォン高ドル安が進み、総合株価指数(コスピ)指数は上昇するなど、落ち着きを示している。

同日のコスピ指数は、前日より10.48ポイント(0.72%)下がった1464.98で取引を終えた。外国為替市場でのドルに対するウォン相場も前日より1ドル、5.80ウォン下がった1095.50ウォンで取引を終えた。



jarrett@donga.com