［社説］「イデオロギー型不動産政策」を反面教師にしてこそ成功できる

李明博（イ・ミョンバク）政府は昨日、冷え切っている建設景気を建て直し、行き詰まった不動産取引問題で解消の糸口を探るため、不動産市場を活性化するための対策を発表した。仁川黔丹（インチョン・コムダン）新都市周辺や烏山細橋（オサン・セギョ）地区には新都市を造成し、建物の建て直し関連の規制を大幅に緩和する上、広域市では１世帯２住宅所有者への譲渡税重課税排除の対象を拡大し、地方のマンションの売れ残り問題の解消を促すというのが主な骨子となっている。

地方のマンション売れ残り問題が首都圏よりさらに深刻であることを考慮すれば、広域市の売れ残りマンションへの税制優遇を増やすことには頷けるものがある。建設業界では転売制限期間を短縮する措置が、首都圏で供給するマンションの販売率の向上に役立つものと期待している。しかし、取引が鳴りを潜めている首都圏で、住宅取引を促す税制対策が盛り込まれなかったのは残念なことだ。政府与党は「富裕層の党」だという批判が気になる上、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が、不動産関連の税制や金融分野に打ち込んだ規制の「大クギ」を、うかつに抜くことすらできずにいる。無理な租税制度は緩和して当然だ。

盧武鉉政府は、「どんなことがあっても不動産市場だけは安定させる」として、５年間大小の不動産対策を４０回も発表した。盧政権は、総合不動産税の新設や譲渡所得税の重課税という税金爆弾で、市場機能が事実上麻痺すると、これを不動産市場の安定と美化しては、政権の功績だとした。しかし、盧政権のイデオロギー型の不動産政策は全体的に失敗したことが明るみに出た。国土の均衡開発という名の下で、行政中心都市や革新都市、企業都市を建設するため、全国のいたるところに不動産ブームを起こし、５年間で８７兆ウォンの土地補償費を支払い、土地や住宅価格を高騰させた。

盧政権の不動産政策は江南（カンナム）地区の富裕層だけに税金の苦痛を与えたわけではなく、中間層や庶民をさらに苦しませている。「バブルセブン」地域を中心にマンション価格が高騰し、中間層の挫折感は膨らみ、賃貸料の引き上げで庶民を憤らせた。取引が途絶えたことで住宅の売買ができなくなった実需要者たちの苦痛には、目をつぶった。売れ残りマンションが２０万戸を越す現状から目をそらしたため、建設景気は低迷し、庶民は仕事を奪われた。

盧政権の不動産政策において一貫していたのは、国民を「敵味方」に二分したことと富裕層叩きだった。左派イデオロギーコードの虜になった盧政権が市場原理を無視して打ち込んでおいた大クギの中には、引き抜かなければならないものがまだ数え切れないほどある。今回の対策でも、生半可な不動産対策が住宅価格の高騰へとつながらないように苦心した形跡はうかがえるが、市場は期待には及ばないという反応を示している。来月１日に発表する税制改正案では、盧政権の不動産政策を反面教師にして、副作用を最小限にとどめながらも効果を高める政策を打ち出さなければならない。