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国会議員当選者 「中道保守」52%、「中道革新」32%

国会議員当選者 「中道保守」52%、「中道革新」32%

Posted April. 15, 2008 03:08,   

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第18代国会議員当選者の中で、自分の理念性向を中道保守と考える人が116人(52.3%)と、第17代国会に比べて相対的に保守化したことがわかった。

東亜(トンア)日報が14日、4・9総選挙当選者299人のうち220人(73.6%)を対象にアンケート調査を実施した結果、当選者自ら評価した理念性向は、中道保守の次に中道革新が70人(31.5%)で続き、保守は20人(9%)、革新は3人(1.4%)だった。

04年の第17代総選挙直後に本紙が調査した時は、中道=46.3%、中道保守=21.1%、中道革新=16.8%、革新=12.6%、保守=3.2%だった。当時は、与党のヨルリン・ウリ党が152議席で議席数が最も多く、ハンナラ党は121議席だった。

また当選者たちは、「韓半島の将来に最も影響を及ぼす国」に、137人が米国(59.6%)を挙げ、その次に81人(35.2%)が中国を挙げた。日本を選択した当選者は4人(1.7%)だった。ロシアを挙げた当選者は一人もいなかった。

04年の調査では、米国を選んだ当選者が52.3%で、中国は39.4%、日本は0.9%だった。第18代国会では、外交の相手国として米国の比重が多少高まる可能性があるという点を示唆している。

韓米自由貿易協定(FTA)に対しては、「5月の臨時国会で処理しなければならない」という回答が88人(39.6%)で最も多かった。このうち73人は、ハンナラ党当選者だった。

「被害階層に対する制度的補完策を作成した後、第18代国会で処理しなければならない」という回答が74人(33.3%)で後に続いた。彼らのうち39人は統合民主党当選者で、19人はハンナラ党当選者だった。「第18代国会で年内処理」を主張した当選者は38人(17.1%)だった。民主労働党当選者の調査対象3人のうち2人は、全面再交渉を主張した。

性犯罪者に電子タグの着用を義務づける案については、賛成意見が172人(78.2%)となり、反対意見27人(12.3%)に比べて圧倒的に多かった。

死刑制度については、100人(45.5%)が廃止を反対し、87人(39.5%)は廃止に賛成した。ハンナラ党は調査対象118人のうち68人が廃止に反対し、民主党は60人のうち37人が廃止に賛成した。

政府の出資総額制限制の廃止方針については、122人(55.5%)が賛成し、反対意見53人(24.1%)よりも2倍以上多かった。ハンナラ党当選者は、88人が出資総額制限制の廃止を主張し、7人だけが廃止反対の意見を出した。いっぽう民主党は、廃止反対の意見が33人と、賛成意見13人に比べて多かった。

今回の調査は、電話アンケート方式で実施され、ハンナラ党=118人、民主党=60人、自由先進党=9人、親朴連帯=10人、親朴性向無所属=5人、民主労働党=3人、創造韓国党=2人、無所属=13人が参加した。