ドイツ・ヘッセン州の大学都市マールブルクが、太陽熱発電による暖房施設の設置を義務付けるドイツ国内初の都市になった。
人口が７万８０００人あまりのマールブルク市の住宅所有者は今後、家を新築または改造する時は、必ず太陽熱発電施設を設置しなければならない。同施設の設置にかかる費用は最小５０００ユーロ（約６９０万ウォン）。施設は１０〜１５年ごとに入れ替えなければならない。
市が制定した同規則を違反したら、１万５０００ユーロ（約２０９０万ウォン）の罰金を払わなければならない。建築業者には規則を履行した後、その事実を当該官庁に通報する義務がある。
マールブルク市議会と政府は、社民党と緑の党が掌握している。現在、社民党と緑の党は、市議会５９席の中で３０席を占めている。環境保護を重視する緑の党の影響力が大きく反映された立法だ。
建物を新築する場合はもちろん、建物を広げたり屋根を交替する時、既存暖房施設が古くて交替する時も、太陽熱施設を設置しなければならない。その義務が広範囲で適用されるため、ちかいうちに全ての住宅が太陽熱施設を設置せざるを得なくなる。
太陽熱施設は暖房をし、温水を作ることができるくらいの施設でなければならない。このためには、２０平方メートル当たり少なくとも１平方メートルの太陽熱集熱板が必要だ。一般住宅の場合、少なくとも大きさが４平方メートルの太陽熱集熱板が必要となる。
同規則は、中世の景観を保存している旧市街地を含め、市全体に適用される。文化遺跡として保護されている建物も例外ではない。新素材の屋根覆いと集熱板をうまく調和させたら、文化遺跡の概観を毀損せずに集熱板を設置できるというのだ。
周りの建物や自然環境によって影ができ、不可避に集熱板を設置できない場合には、非化石燃料を使って暖房をしなければならない。義務を回避する方法を徹底して遮断し、これからは、既存の化石燃料を利用した暖房はマールブルクでは想像しにくくなった。
ドイツ紙フランクフルト・アルゲマイネ・チャイトゥンは最近、マールブルクの事例を紹介し、ドイツでこれからもっと多くの州（Ｌａｎｄ）と市（Ｓｔａｄｔ）が太陽熱エネルギーを利用した暖房施設を、義務化するだろうと展望した。
バーデン・ヴュルテンベルク州でも２ヵ月後から、新しい環境保護義務が課される。４月から、建物を新築する場合、暖房の２０％は太陽熱などを利用しなければならない。まったく同じ義務が２年後の１０年からは、既存の建物所有者にも拡大適用される。
連邦政府も似たような立法を推進している。ただ、バーデン・ヴュルテンベルク州とは違って、新築建物に対してだけ、このような義務を適用する方針だ。既存建物に対しては、持ち株の自由意思に任せるものの、太陽熱を利用する場合は政府が集熱板設置補助金を支払う計画だ。
pisong@donga.com
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