中央人事委の人件費、現政権で１０倍に増加

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足してから、４の政府機関の公務員の人件費が２倍以上に増えており、特に中央人事委は約１０倍に増えたことが確認された。

また、現政権発足直前の２００２年末より公務員数が５０％以上増加したのも８機関にのぼった。

このような事実は東亜（トンア）日報が１６日、企画予算処の「政府機関別の人件費変動の推移」と行政自治部の「国家公務員の増加現況」の資料を土台に機関別の公務員数と人件費関連予算の増加推移を分析した結果、確認された。

●急増する公務員の人件費

現政権発足初年度の２００３年に１６兆７５９９億ウォンだった公務員人件費は、国会に提出された来年の政府予算案によると２３兆３６００億ウォンで３９．３％（６兆６００１億ウォン）増えた。分析の客観性のために、２００３年の公務員の人件費は２００５年に公社に転換した鉄道庁の人件費と交付金に変わった公立教師の人件費を除いた。

政府機関のうち人件費の増加率が最も高い所は中央人事委で、２００３年の３７億ウォンから来年３８２億ウォンへと９３２．４％も増加した。引き続き、労働部（１１９．６％）、女性部（１１９．５％）、食品医薬品安全庁（１０８．５％）も人件費が１００％以上増えた。

卞良均（ピョン・ヤンギュン）前大統領政策室長が長官として在職した企画予算処の人件費は９７．２％増加しており、大統領秘書室は２００３年１７７億ウォンから来年２７７億ウォンへと５６．４％増えた。

●中央人事委と予算処の躍進

国家公務員は２００２年末の５３万２７５０人（鉄道庁の人力を除く）から今年８月１４日現在で６０万３７２１人へと１３．３％（７万９７１人）増えた。

中央人事委は公務員が８３人から４３３人へと４２１．６％増え、増加率が最も高かった。引き続き、国民苦情処理委員会（１９２．３％）、国家青少年委員会（１８４．７％）、労働部（１０３．６％）、国務調整室（８１．６％）、食品医薬品安全庁（６９．５％）、予算処（６１．５％）、国家清廉委員会（５０．３％）も５０％以上の人員が増えた。公職社会で中央人事委は人事、予算処は予算分野で影響力が大きい。

予算処の当局者は「中央人事委の場合、来年に地域人材１５０人をインターン職員に採用する予定だが、この予算が人件費には含まれるけれども公務員数に含まれないので人力増加率より人件費増加率がはるかに高い」と説明した。

一方、行政自治部（−１０．９％）、国防部（−２．５％）、調達庁（−２．３％）などは、むしろ人力が減った。

●「小さくて効率的な政府」の必要性が増大

専門家らは、現政権が「小さな政府」という時代の流れにそっぽを向いたまま「大きな政府」を目指し、その副作用が深刻だとしながら、思い切った改革を求めている。

ソウル大学行政大学院の金東旭（キム・ドンウク）教授は、「金大中（キム・デジュン）政権に続き、現政権でも政府組職を小さく分散し、組職自体が全般的に大きく重くなった」とし、「組職を軽くすると同時に中央政府の過度に多い国内の行政業務は地方に思いきって委譲しなければならない」と話した。

また、韓国経済研究院の趙成鳳（チョ・ソンボン）研究調整室長は、「現政権の組職上、省庁間の重複機能が多く、これを解消する必要がある」とし、組職統廃合の必要性を強調した。

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