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韓国の短期外債が急増、内外の悪材料相次ぐ

韓国の短期外債が急増、内外の悪材料相次ぐ

Posted November. 10, 2007 07:50,   

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現在、韓国経済のあらゆる指標から97年通貨危機の名残を見つけるのは容易なことではない。韓国は世界通貨基金(IMF)に救済金融を申し込んでから3年足らずの2001年8月、「IMF管理体制」を完全に卒業した。

10年前、外国為替市場への介入などで底をつく寸前までいった韓国の外貨準備高は今、世界5位の規模に拡大した。急落した株価も内外の好材料を追い風に、KOSPI指数で2000前後で推移している。

しかし、韓国経済には不安要素も少なくない。

特に、経済成長力の息切れで、経済成長率はアジアの主な競争国はいうまでもなく、世界平均をも下回っている。若年層の就職難や、拡大し続けている財政赤字の問題もある。

ここに来て1バレル当たり100ドル近くまで急騰した国際原油価格や、世界的なドル安によるウォン高、米国のサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の焦げ付きによるリスク連鎖、半導体価格の急落など、絡み合った悪材料が相次いでいる。

そのため、通貨危機並みの衝撃まではいかなくても、対応を間違えれば新たな危機を招きかねないという懸念の声も少なくない。

●比較的に短期で克服した通貨危機のショック

通貨危機の引き金なった外貨準備高は1997年12月に39億ドルまで減少したが、その後徐々に増加し、先月末現在で2596億ドルに達している。中国、日本、ロシア、台湾に次ぐ世界5位の規模だ。

通貨危機の最中だった1998年、3461億ドルまで減少していた名目国内総生産(GDP)は昨年8874億ドルに増加しており、1997年1万1176ドルから1998年7355ドルに激減した一人当たりの国民総所得(GNI)もウォン高の影響もあって、昨年1万8372ドルに上っている。

厳しい金融・産業界のリストラの影響で99年2月8.8%に跳ね上がった失業率は、統計方法により実際とのずれはあるものの、今年9月、3.0%に低下した。

●相次ぐ悪材料

しかし、最近韓国経済を取り巻く環境は、いろんな面で経済主体の緊張を呼び起こすものだ。第一に、通貨危機の直接の原因となった短期外債が急増している。

韓国銀行によると今年6月末現在、満期1年未満の短期外債の規模は1378億9000万ドルと、韓国の外債全体の44.3%に達する。この比率は、通貨危機当時(97年末)の36.6%よりも7.7ポイント高い。

ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員が国際金融センターから入手した報告書によると国際金融センターが稼動している外貨危機早期警報システムでは、昨年6月から今年8月までの15ヵ月間、ずっと短期外債について「危険」シグナルを送っているという。

経常収支の悪化も専門家の懸念材料だ。経常収支は97年、月平均6億9060万ドルの赤字だったのが、04年には23億4780万ドルの黒字に改善している。しかし、最近になって経常収支は、05年に12億4840万ドルの黒字、06年に5億770万ドルの黒字と、黒字規模が縮小し、今年は9月現在で3億2430万ドルの黒字にとどまっている。

また、米国のサブプライムローンの焦げ付きと、それに伴う円キャリートレードの解消は、世界的な信用収縮の原因になっている。

権五奎(クォン・オギュ)経済副首相は今年8月、「想定外の衝撃を受け、円キャリートレードが速いペースで解消されれば、97年の通貨危機のような混乱が起きかねない」と警告していた。

これとともに1バレル当たり100ドル突破が「秒読み」の国際原油価格は、対外依存度の高い韓国経済の大きなリスクになっている。

韓国の主な輸出品である半導体Dramの価格の底割れも大きな悪材料だ。米国と中国の経済がハードランディングする可能性がささやかれており、政策当局は緊張を強めている。

●韓国が陥った「低成長の罠」

韓国は、通貨危機以前、世界平均を大きく上回る高い成長率を達成していたが、ここ4年連続、成長率は世界平均にも満たない水準で推移している。

韓国は1980年代、世界平均(3.1%)よりはるかに高い年率7.7%の成長率を達成した。90年代にも世界平均成長率が2.2%だったのに対し、韓国は6.3%だった。しかし03年から3.1%(世界平均4.0%)、04年4.7%(同5.3%)、05年4.2%(同4.9%)、昨年5.0%(同5.4%)と、韓国の成長率は世界平均を下回っている。

こうした成長率も内需低迷の中で輸出が経済を支えてきたため達成できたものだが、最近は輸出も減速している。設備投資の落ち込みも鮮明になっている。消費は好調だが、内外の経済の動き次第で落ち込む恐れがある。

中央(チュンアン)大学経済学科の安国臣(アン・グクシン)教授は、「これまで個人や企業などの経済主体の萎縮で企業の投資意欲が低減し、消費の活発化もいま一つだった。政府が一貫性を持って経済主体が予想できるマクロ政策を展開するとともに、ビジネス環境の改善に努めれば投資と雇用創出が増え、消費も活力を取り戻すはず」と述べた。



higgledy@donga.com imsoo@donga.com