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言論への敵がい心むき出しで暴言吐く盧政権、記者室閉鎖は完結版

言論への敵がい心むき出しで暴言吐く盧政権、記者室閉鎖は完結版

Posted October. 13, 2007 07:03,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、マスコミに対して多くの「暴言」を吐いた。マスコミに対する牽制と批判というよりも、皮肉と敵がい心に満ちた盧大統領の発言は、多くの記者の胸に釘を刺した。

盧大統領のこのようなマスコミ観は参謀たちにも影響し、参謀たちは大統領の意思に従って「言論封鎖」を強行した。

●「大釘で釘打ち」

現政府の記事送稿室とブリーフィングルーム統廃合の決定は、盧大統領のマスコミに対する敵対感の完結版だ。

盧大統領は就任当初から、「マスコミは、検証や監視を受けない危険な権力だ」と述べ、マスコミと対立してきた。参謀たちは盧大統領のこのような意中によって、言論政策を実行してきた。

盧大統領は01年の海洋水産部長官時代に、「マスコミとの戦いも、辞さない気概のある政治家が必要だ」と述べた。

同年6月、大統領府で開かれた民主党顧問団の会では「言論改革は第2の6月抗争だ」と主張し、マスコミとの戦いを強調した。この頃までの盧大統領の発言は、「言葉が過激な一政治家の私見」程度に見なされた。

しかし、02年の大統領選挙の後に状況は一変した。盧大統領の発言一つ一つがそのまま言論政策に具体化したためだ。

盧大統領は1月、政府果川(クァチョン)庁舍で、経済点検会議の後に開かれた昼食懇談会で、「韓国社会で不良商品が出回る領域は、メディアの世界だ」と述べた。盧大統領は「事実とは異なることがまるで事実であるかのように記事に書かれ、誰の言葉なのか出処も不明な意見が書かれ、凶器のように人を傷つけている」と主張した。

盧大統領は数日後の閣議で、「数人の記者が、記者室に居座って談合している」と述べた。その後、大統領広報首席室と国政広報処は、記事送稿室の統廃合案を検討し始め、3月22日にいわゆる「取材支援システム先進化案」という言論統制措置を発表した。

●マスコミのせいにする大統領

盧大統領は最近、あるネットメディアとのインタビューで、「金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)元大統領は、最後にマスコミに殺された。私は屍にならず、堂々と歩いて出ていく」と言って、マスコミへの敵対感を示した。

しかし、金泳三、金大中元大統領は、任期末に息子らの側近不正によって自ら没落したと見るのが一般的な見方だ。

だが盧大統領は、「マスコミのせい」にした。マスコミを「不良商品」と言ったことからもわかるように、盧大統領は年初から任期末の最大政敵としてマスコミを名指しし、暴言を浴びせた。

盧大統領は1月3日に大統領府で開かれた新年会で、マスコミに対して、「すべてが監視を受けている。監視を受けない生産者、監視を受けない権力者、これが最も危険だ。監視を受けない唯一の権力は、今日の韓国の『マスコミ権力』ではないだろうか」と述べた。

盧大統領は1月16日の閣議で、「最も重要なことの一つが、特権と癒着、反則と闇取引構造を清算することだが、ここに最も強く抵抗している集団がまさにマスコミ集団だ。言論分野一つだけは、十分な整理ができないようだ」と述べた。

1月23日の新年の演説でも、盧大統領は現政府の政策混乱を「マスコミの揺さぶりのため」と言って責任転嫁した。盧大統領は、「04年に心理的危機を遮断しようと経済危機ではないと言ったが、マスコミの攻撃をうけてモチになった」とも述べた。

●参謀たちの「的外れの忠誠」

あの大統領に、あの参謀か。盧大統領の歪曲したマスコミ観を受け継いだ参謀たちは、忠誠心競争をするかのように先を争って「マスコミのせい」にした。しかし、参謀たちのこのような態度は論議だけを拡大再生産し、国民の政府不信に火を注ぐ格好になった。

参謀たちは問題が起こる度に、過ちを反省して改善するどころか、「事実に基づいて責任をもって報道せよ」とマスコミに矛先を向けた。このため与党内ですら、「(大統領府の参謀たちが)不必要なことを言って、自ら不信を招いている」という批判の声が絶えなかった。

盧大統領が、「同業者」と呼ぶほど最側近に挙げられる安熙正(アン・ヒジョン)氏は5月、ネットメディアとのインタビューで、「守旧保守のマスコミが、参加型政府の歴史を台無しにする状況に来ている。この歴史を守ろうと義勇軍のように立ち上がった支持者たちを批判してはならない」と主張した。

趙己淑(チョ・ギスク)元大統領広報首席秘書官も、最近出版した『魔法にかかった国』という本で、特定メディアを批判した。趙元首席は、「東亜(トンア)日報と朝鮮(チョソン)日報が朝刊にフレームを作れば、それを受けて夕刊の文化(ムンファ)日報が拡大再生産する循環広報を指す『朝東文』フレームが、正確な用語だろう」と話した。

楊正哲(ヤン・ジョンチョル)大統領広報企画秘書官は、「朝鮮、東亜は、呪いの祈りをただちにやめろ」と批判し、法廷攻防までもつれ込んだ「前歴」がある。楊秘書官は8月、政府の取材統制案に対抗するために全国の編集報道局長たちが言論の自由の守護を決議した時も、非難の声を高めた。

楊秘書官は、「過去の権力が、マスコミがスパイ罪まで被せられたこともあり、記事が気に入らないと言っては連行され、拷問を受けた記者がどれほど多かったことか。あの時、あの時代に、どこにいたのか。あの時の多くの事件では一度も集まらず、48年経ってこのようなことで集まったことがそんなにすごいことなら、失望させられる」と皮肉った。

楊秘書官は、政府の取材統制案の実務企画者の一人だ。「紅衛兵」を自任する大統領府の参謀たちが、このように刺激的な用語を使って自分の考えとは異なるマスコミとの「戦い」に乗り出したことで、盧大統領の意固地な態度がさらに固まったという指摘もある。



leon@donga.com