日本政府が公共放送のＮＨＫの子会社などが稼ぎ込んだ金のうち、一部を母体であるＮＨＫに還元するように要求している。これを受け、ＮＨＫは経営委員会と視聴者たちから新たな受信料引き下げへの圧力を受けるものと予想される。
１３日東京新聞などによると、憲法上独立行政機関である会計検査院はＮＨＫの子会社や公益法人など３４の傘下機関の０５年末現在の利益剰余金が８８６億円（約７０００億ウォン）に上ると発表した。利益剰余金とは、起業が配当やボーナスなどの形で社会に流出せず、社内に留保しておいた純利益を意味する。
会計検査院は、「利益剰余金を積み立てる目的が不明な事例が大半だ」とした上で「特別配当などを通じ、ＮＨＫの財政に寄与するのが望ましい」と指摘した。
東京新聞は、会計検査院の指摘が、現在進んでいるＮＨＫ受信料の引き下げ議論に少なからぬ影響を及ぼすだろうと予想している。ＮＨＫ傘下機関が利益剰余金を母体に還元すれば、その分受信料を引き下げられる余力ができる。
会計検査院が利益剰余金の実態とともに公開したＮＨＫの天下り人事および随意契約の実態も強力な改革への圧力として働くものとみられる。
会計監査院の報告書によると、０５年末現在５４３５人に上る傘下機関の職員のうち、ＮＨＫから派遣されたり、転職したりした職員が３１％を占めるものとわかった。とくに、傘下機関の常勤役員は１６１人のうち１４０人がＮＨＫ出身と集計された。
また、０３年以降３年間にＮＨＫと傘下機関の間に行われた取引の９８％が随意契約であることが明るみにでた。これはＮＨＫと一般企業の取引金額から随意契約が占める比率に比べ、２１％も高いものだ。
会計監査院は、ＮＨＫが傘下機関と随意契約を行い、契約金額が適正かどうかを十分に検証していなかったと指摘し、改善を求めている。
ＮＨＫの傘下機関の場合、会計監査院が監査結果を発表する前から「ＮＨＫ職員の天下り人事のため、必要以上に放漫な規模を維持する」という指摘を受けてきた。
ＮＨＫはこのような厳しい世論を意識し、０８年までに傘下機関の３４ヶ所を２８ヶ所に統廃合するという自主的な改革方策を打ち出している。
iam@donga.com
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