金融監督院（金監院）が全国の生命保険会社（生保）代理店に対する特別検査に乗り出した。
調査対象には代理店の営業実態のみならず、大型代理店に対する生保の便法的な資金支援まで含まれており、相当な波紋が予想される。
金監院が先月３０日、全国１万あまりの生保代理店のうち、事業規模が大きく便法営業の疑惑のある大型代理店に対する特別検査に入ったことが１日、確認された。
金監院が損害保険会社の代理店を対象に取り締りを行った事例は少なくないが、生保代理店を集中的に点検するための検査は今回が初めてだ。
これは、昨年３月末現在で６７００だった生保代理店数が、昨年末に１万１００に急増し、相当数の代理店が保険誘致のため、無理な営業を行っているという判断によるものだ。
今回の特別検査では、△無資格募集人の営業実態、△商品説明の義務遵守の如何、△契約取り消しの割合、△保険会社の代理店への手数料支払いの現状、△多段階販売方式の適用如何——などに焦点を合わせている。
金監院では保険研修員の教育を履修していない無資格者をセールススタッフとして雇って営業している代理店を摘発し、登録の取り消しなどの制裁措置を取ることにした。
相当数の無資格セールススタッフは、保険契約の前に商品の危険要因をはっきりと伝えておらず、後で契約を取り消すなど、消費者が不利益をこうむる代表的な要因となっている。
また、さまざまな保険会社の商品を集めて一緒に販売する、いわゆる「買い集め型代理店」の影響力が増大し、各保険会社が市場シェアを高めるための手段として、代理店側にリベートを手渡しているかどうかも検査対象となっている。
買い集め型の代理店では保険販売人が取った保険契約を取りまとめて保険会社に手渡す代わりに、高い手数料を受け取っているが、その一部を販売人に手渡し、残りを代理店の収入としている。
一部の保険会社では、実績のいい買い集め型の代理店が自社の商品を他社の商品より多く販売する条件で、相当な見返りを手渡していると言われている。
金監院はこのような資金支援が事業費の増加や保険料の引き上げにつながりかねないと見て、保険会社と代理店の資金の取引内容も調査することにした。
監督当局関係者は、「大型生保の各代理店が市場の秩序を乱す懸念もあるので、先取りの対応が必要な状況だ」と説明した。
legman@donga.com
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