Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

[社説]18年ぶりの生保社の上場、「グローバル金融」のきっかけにすべき

[社説]18年ぶりの生保社の上場、「グローバル金融」のきっかけにすべき

Posted April. 28, 2007 08:16,   

Updated January. 01, 1970 09:00

한국어

金融監督委員会が昨日、上場規制改正案を承認したことで、生命保険会社(生保社)の株式上場が可能になった。これによって、生保社は資本を増やして財務健全性を高め、大型化とグローバル化を推進できるようになった。外国の大型生保社も赤字の状態で上場した後、規模と成長力を備え、事業の構造調整と経営多角化を通じてさらなる利益を創出した。

国内の金融界は無限競争時代に突入した。韓米自由貿易協定(FTA)が発効すれば、国家間の境界が崩れ、国会に上程されている資本市場統合法案が成立すれば、国内の金融圏域間のハードルがさらに低くなる。生保業界としては銀行や証券会社、外資系の生保社と競争する上で欠かせない資本の拡充が可能になる。

生保社の上場議論は1989年にスタートしたが、その間、当局者らは市民団体と政界の反対や無理な要求に振り回されて、3度も留保を宣言した。18年ぶりに議論にピリオドが打たれたのには、尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)金融監督委員長の所信が大きく働いた。尹氏は、「生保社の上場が実現しないのは政府の責任だ」とし、「法と原則にのっとって進められるべきだ」と述べてきた。生保社上場諮問委員会は今年初め、「国内の生保社は株式会社で、加入者には上場差益を配分する必要がない」と結論付けて、「保険加入者の分け前」の配分問題も決着を付けた。反面、尹委員長は生保社に社会的な責任を負ってもらうという意味で、20年間で1兆5000億ウォンの共益基金を出す約束を取り付けた。

100%同意を得たわけではない。共益基金の金額が少ないという指摘もある。保険加入者の分け前を配分せよと主張している一部市民団体は尹委員長と羅東敏(ナ・ドンミン)上場諮問委員長を職権濫用などの疑いで検察に告発した。一部国会議員も加入者に上場の差益を配分する内容の保険業法改正案を国会に提出している状態だ。

このような障害のため、生保社の上場がまた霧散してはならない。一方、生保業界は上場を楽な営業手段にしてはならない。「雑貨屋のレベルからグローバルなレベル」へ競争力を向上させられなければ、生保業界の居場所も消えてしまう。