［社説］盧大統領の「ＦＴＡリーダーシップ」を高く評価する

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結の第一の主役は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だ。政府の内部議論に止まっていた韓米ＦＴＡを水面上に押し上げて公式化しただけでなく、昨日の最終合意に至るまで、「韓米ＦＴＡは韓国経済の新しい跳躍のための第２の成長戦略」という所信を守ったからだ。支持層はもちろん、与党のヨルリン・ウリ党の一部議員と党員、甚しくは自身の側近だった人たちまで反対したが、盧大統領が揺らぐことはなかった。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）財政経済部通商交渉本部長が妥結の共同記者会見で「大統領は確固たる開放哲学を持っており、交渉が暗礁に乗り上げるたびに、頼もしい支えになってくれた」と述べた通りだ。

我々は盧大統領のこのような「ＦＴＡリーダーシップ」を高く評価し、拍手を送る。国家の最高指導者に国民が望み、確かめたいと思うリーダーシップは、このような国益のための決断のリーダーシップだ。

盧大統領のＦＴＡリーダーシップは隣国の日本とも対比される。米国の官民はずっと昔から日本に「日米同盟の深化のためにも両国間のＦＴＡが必要だ」と助言してきたが、日本の政治指導者たちは勇気が出せなかった。日本も農村問題がかかっているためだ。盧大統領のように農民に向かって、「いまや農業も市場論理に支配されるほかない」と話せる指導者がいなかったのだ。日本では今になって、韓米ＦＴＡが日本経済に不利に働く可能性を懸念する声が出始めている。

韓国は急変する世界金融の状況を的確に読み取れず、通貨危機に見舞われるなど国家的な失敗も経験したが、経済発展の内外的な動機を自ら作り出し、国の水準を押し上げた誇らしい経験も多い。セマウル運動とソウル五輪が代表的な例だ。双方とも当時の最高指導者の確固たるリーダーシップがなかったら成功はなかったはずだ。この２つが建国後、最大の治績に数えられるのもそのためだ（１９９８年、ギャラップコリア調査）。韓米ＦＴＡの妥結は、それに匹敵するリーダーシップの勝利と評価するに値する。

しかし、盧大統領の役割は終わったわけではない。後続対策の推進と国会批准までこれからの課題が山積している。改憲や大統領選挙のような政治的、党派的な懸案は忘れ、退任の日まで最善を尽くしてほしいものだ。政界の協力を得るため、必要であれば、改憲案の発議を放棄するのも一つの手だ。盧大統領は韓米ＦＴＡという重要なひとつの課題から、「成功した大統領」への道を開いた。我々は今後、盧大統領の「ＦＴＡリーダーシップ」を応援する。