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日本、慰安所経営者を靖国神社に合祀

Posted March. 30, 2007 07:45,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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日本政府と靖国神社が、強制売春の慰安所経営者を護国英霊として「祀った」事実が、初めて明らかになった。

29日付の東京新聞によると、日本の国会図書館が28日に公表した「新編 靖国神社問題資料集」で旧厚生省と靖国神社が、第2次世界大戦中にインドネシア・バタビア(現ジャカルタ)で、慰安所を経営していた日本人を靖国神社に合祀した記録が確認された。

1967年、旧厚生省援護局の合祀事務の担当課長ら7人と神社側の担当者2人の会議内容を記録した同資料集には「法務死亡者(一般邦人)は合祀する」と記され、その中に「櫻クラブ経営者。(訴因、婦女子強制売淫刑十年受刑中病死)」という内容が記録されていた。

BC級戦犯裁判に詳しい研究者たちは、この経営者は1943年9月から1945年9月まで、バタビアで欧州系の女性たちに強制的に売春させた日本人だと説明した。この経営者は、オランダ軍の戦犯裁判で有罪判決を受け1946年に現地で服役していたが、翌月に病死したと同紙は伝えた。

財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」は「慰安婦問題調査報告」で、櫻クラブが一般邦人向けの慰安所で、経営者は行政側の強い圧力を受けて慰安所を開業することになったことを明らかにした。日本政府が事実上関与したという指摘だ。

BC級戦犯裁判や慰安婦問題に詳しい林博史関東学院大学教授(現代史)は、「靖国神社の合祀対象は、戦争に協力した人物であることが建前だ」としつつ、「慰安所経営者が戦争に貢献したことを国が堂々と認めたわけだ」ということを指摘した。

いっぽう、国会図書館が公表した資料は、旧厚生省が戦犯の合祀について神社側と頻繁に協議し、合祀対象者の決定に関与した事実を明白に裏づけている。安倍晋三首相は29日、「合祀を行ったのは神社で、旧厚生省は要請に従って情報を提供したということではないのか。問題はないと思う」と述べた。



iam@donga.com