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[社説]「大学入試3不」と教育ポピュリズム

[社説]「大学入試3不」と教育ポピュリズム

Posted March. 23, 2007 07:08,   

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本試験や寄与入学制、高校等級制を禁止する「3不政策」について、政府と大学の対立が本格・全面化している。昨日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は3不政策について、「廃止不可」の意思を明らかにし、「大学が『教育の競争』はせず、『いい人選びの競争』ばかりしようとしている」と主張した。ソウル大学や一部の私立大学の相次ぐ3不政策の廃止要求を全面的に否定したわけだ。

3不政策をめぐる「戦線」は拡大の兆しを見せている。全国教職員労組は昨日、3不政策の廃止に反対する声明を発表した。大統領選挙候補として取りざたされている鄭雲燦(チョン・ウンチャン)前ソウル大学総長も、「『3不』まではいかなくても、本試験や高校等級制は解除すべきだ」と述べた。3不政策を固守してきた現政権の任期が終わりに近づき、大統領選挙が近づくほど、議論は激しくなるもようだ。

3不政策は98年、金大中(キム・デジュン)政権時に導入されたが、10年近くの歳月が流れ、事情は大きく変わった。各大学で数年前から行っている論述試験は、事実上、本試験の性格を帯びている。毎年入試の時期ともなると、本試験と変わらないではないかという議論が繰り返されてきた。だったら、むしろ政府が形ばかりの規制をしないで、本試験を認めたほうがいい。

かえって、本試験を認めれば、入試方式が単純化され、私教育費の負担が緩和されるという反論も少なくない。父兄たちが本試験に拒否感を持つ理由は、私教育費増加への懸念のためであるが、本試験を解禁しても実際、実施する大学はさほど多くないだろう。損益を綿密に計算してみるべきだ。

寄与入学制度も前向きに検討してみる時期にきているという意見がある。私立大学の年間登録金は、最大1000万ウォンを超え、学生たちの負担はさらに重くなっている。登録金だけでは大学の発展を図りづらい状況なので、「現実的な選択」を考慮すべきだという意見だ。高校等級制は、各大学が入試を牛耳る政府の規制を避ける過程で生まれた問題だ。政府が入試から手を引き、入試方式が多様化すれば、自ずと解決されることなのだ。

政府が教育の現実には目を向けず、本試験に対する国民の漠然とした反感にすがりつくのは教育ポピュリズムにほかならない。入試自主化の損得についての議論が活発に行われるべきだ。