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米国の韓半島専門家グループ「韓国政府の北朝鮮核への対応に失望」

米国の韓半島専門家グループ「韓国政府の北朝鮮核への対応に失望」

Posted January. 19, 2007 03:01,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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米国の韓半島専門家たちは、昨年10月の北朝鮮の核実験後、韓国のなまぬるい対応に失望し、現在の韓米政府間には、もはや同盟関係の改善や進展は期待できないと考えていることが分かった。

このような事実は、国家情報院や国策研究所所属の外交安保専門家や大学教授ら5人が昨年末、1週間に渡って米国を訪れ、韓半島専門家24人にインタビューした結果をもとに作成した非公開の報告書を通じて明らかになった。同報告書は、外交安保関係の省庁や研究機関に「政策参考用」として提出された。

東亜(トンア)日報が18日に入手した同報告書によると、米国は北朝鮮の核実験にもかかわらず、△韓国政府がまるで何もなかったかのように振舞い(business as usual)、△韓半島戦争不可を理由に、まるで北朝鮮の肩を持つような印象を与え、△米国の北朝鮮制裁を妨害する方向に進むことを批判的に見ていることが分かった。

彼らが会った米国の専門家の中には、トーマス・ハバード元駐韓大使、エバンス・リビア元駐韓副大使、ロバート・アインホン前国務次官補(核非拡散担当)、チャールズ・プリチャード元国務省対北朝鮮交渉特別大使、デビッド・ストラウブ元国務省韓国課長、ドン・オーバードーファー・ジョンズホプキンズ大学(SAIS)教授など、代表的な韓半島通が含まれている。

同報告書は、「インタビューに応じた米国の専門家たちは、北朝鮮の核放棄の可能性について、みな懐疑的な反応を示した」とし、「(彼らは)核が金正日(キム・ジョンイル)総書記の体制維持のための最後の手段であるため、最大限長く維持しようとすると見通している」と報告している。

さらに同報告書は、「インタビューに応じたほぼすべての専門家が、核実験後の韓国政府の反応に対する米国側の失望を吐露し、深刻に考えている。これをなだめる必要がある」と指摘し、韓国政府に対し、「開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)事業が政府の対北朝鮮政策上、変更できないなら、少なくとも大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を宣言し、運用の妙を期することが必要だ」と提言した。

また、「(米国内では)韓米関係がこれ以上悪化しないよう管理することが最善の政策だと評価している。共和党と保守陣営側の関係者たちは、韓米関係の改善の可能性が非常に低いとみて、興奮したり批判したりすることを慎んでいるような印象だった」と伝えた。

国防総省アジア担当補佐官を務めたデリック・ミッチェル米国際問題戦略研究所(CSIS)上級研究員は、「米国は、韓国が同盟から離れつつあり、韓国と米国が同じ方向に進むとは考えていない」という見解を明らかにした。デリック氏は、「韓国に対する米国の失望は、一過性の性格のものではなく、(米国は)韓国の基本的志向(basic orientation)の問題だと考えている」と付け加えた。

同報告書はまた、韓米自由貿易協定(FTA)に関して、「韓国で、反FTAデモが激化するなど状況が悪化すれば、交渉はさらに困難になるため、韓国政府がデモに適切な対応策を講じなければならない」と強調した。

戦時作戦統制権の返還については、「韓米両国の国内政治の考慮のため、機械的に推進してはならない」と指摘した。



taewon_ha@donga.com