住宅担保融資の中断指針、１日で撤回

１１月、新規の住宅担保融資を暫定的に中断することにした各都市銀行が、２０日から融資業務を再開することにした。これは金融当局の事実上の「融資総量」規制で、各銀行が１７日に新規融資を中断して、１日（営業日基準）で方針を変えたものだ。

１９日、金融界によると、主要都市銀行は今週から実需要者に対する新規住宅担保融資と既存に受け付けられた担保融資営業を正常に運営することにした。

新韓（シンハン）銀行の関係者は、「新規融資の全面中断」から実需要者には全く不便をかけないように融資を行うことへ方針が変わった」とし、「売買契約を既に締結して資金が必要な場合と、傳貰（チョンセ、住んでいる間、家主にかねを預け、家主はそれを運用して利子を家賃がわりに受け取る住宅賃貸方式）資金と関連した緊急の融資は別に問題なく融資できるだろう」と話した。

国民（グクミン）銀行も２０日から投機性融資需用が明白な場合を除いては、融資業務を再開することにした。最近、融資の規模が小さくて運用に余裕のあるウリィ銀行、ハナ銀行、農協なども正常に住宅融資業務を行うという計画だ。

各銀行は、「不要不急な極少数の融資のみを許可する」という方針から、「投機の疑いが明白な少数の消費者を除いて、融資を再開する」という方向へ旋回したものと解釈される。

各都市銀行は先週末、金融監督院（金監院）による総量規制の通報を受け、融資の承認を終えたが、融資が発生していない件も相当部分保留する方策まで検討した。しかし、同計画も白紙に戻した模様だ。

金監院の金ソンファ銀行監督局長は、「一部の銀行が金監院の融資自制の勧告を受け入れて、電算を遮断したり融資の相談を拒否するなど、極端な対応をしてため、融資需要者の不満が高まった」とし、「実需要者には正常に融資業務を行うように銀行に勧告した」と話した。しかし、金局長は、「これは住宅融資を全面解除するという意味ではなく、１１・１５不動産対策による住宅融資規制は予定通り２０日から適用される」と付け加えた。

銀行界では、金監院の急な規制で融資してもらえない需要者の不満が広がるや、１日で融資総量規制を撤回したものと見ている。

金監院は現行法上、韓国銀行金融通貨委員会のみが賦課できる融資総量規制を主要都市銀行に「窓口指導」という間接的なやり方で賦課して、越権の議論まで呼び起こした。

金融界の一部では、新規融資を中断することを勧告してから１日で覆すなど、右往左往する姿から、政府政策に対する信頼度がさらに悪化したという批判も出ている。

一方、銀行の融資営業の再開にも関わらず、強化された住宅融資規制が２０日から施行されることを受け、住宅を担保にして銀行から融資してもらうのはさらに難しくなる見通しだ。

jarrett@donga.com