賭博ゲームセンターや景品用商品券の配給などの大半を組織暴力団が掌握しており、暴力団はこれを活動資金源として悪用していることが分かった。
また、成人ゲームセンターと賭博性インターネットカフェなどの年間市場規模が８８兆ウォンに上っており、税金逃れの総額が８兆８０００億ウォンに達するものと推算された。
国家情報院（国情院）は、このような内容の「社会悪の撲滅のため、賭博性ゲームセンター弊害根絶緊要」と題した報告書を、７月１１日に大統領府に報告していたことが、２５日までに分かった。
報告書によると、暴力団・全羅南道霊光（チョルラナムド・ヨングァン）派の中間ボスのアン某氏は、賭博ゲームセンターの商品券発行の上位３位の業者であるＨ商品券の全国流通網を掌握しており、西方（ソパン）派のナンバー２のオ某氏は、一日平均売り上げが１億〜５億ウォンの無認可カジノ２ヵ所を運営しているという。
報告書は、「不法な両替などによる税金漏れの総額が賭博ゲームセンターの場合、年間４兆５０００億ウォン、賭博性インターネットカフェ４兆３０００億ウォンに上るものと推定される」と書いている。
とりわけ、報告書は年間市場規模が成人ゲームセンター５０兆ウォン、賭博性インターネットカフェ３６兆ウォン、無認可カジノ２兆ウォンなど、計８８兆ウォンと推定されているとし、ゲームセンターの弊害が深刻なだけに、社会悪を根こそぎするための早急な対策作りが必要だと指摘している。
全国の成人ゲームセンターは、０３年１万１０００ヵ所あまりだったが、毎年１５％以上増え、現在未登録店を含め、２万ヶ所が盛業中であることがわかったと報告書は明らかにした。
さらに報告書は、「ソウル江南区三城洞（カンナムグ・サムソンドン）の某カジノバーの社長が『取り締まりは心配しなくてもいい』と自慢げに言っており、管轄の警察署との癒着説が流れている」とし、公務員と業者の具体的な癒着例も示している。
報告書はまた、「ソウル江南、京畿道高陽市・儀旺市（キョンギド・コヤンシ・ウィワンシ）などでは、一般飲食店内に不法カジノを設置し、ディーラーを雇用し、メンバーシップで運営する業者５００ヵ所が営業中だ」という内容も盛り込んでいる。
jin0619@donga.com
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