決議案採択の米日、北朝鮮包囲網さらに狭める

国連安全保障理事会が対北朝鮮決議案を採択した後、米国と日本を中心に北朝鮮に対する国際社会の圧力がエスカレートしている。米国は、従来の金融制裁と大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）を強化する一方、北朝鮮の６者協議への復帰を働きかけるという方針で、これまで断固とした対応を求めてきた日本は、具体的な制裁措置の検討に入るなど、素早く動いている。

ライス米国務長官は１７日（韓国時間）、北朝鮮が６者協議に復帰しなければ、「さらなる圧力」に直面するだろうと警告した。ライス長官は同日、Ｇ８（先進７カ国＋ロシア）首脳会議が開かれているロシア・サンクトペテルブルクで記者会見し、「北朝鮮がこれ以上孤立したくなければ、またさらなる圧力に直面したくなければ、６者協議に復帰するしかないということを認識するようになるだろう」と述べた。

ライス長官はまた、フォックス・ニュースとのインタビューで対北朝鮮金融制裁とＰＳＩ活動も継続すると強調した。しかし、同長官は、「北朝鮮が６者協議に復帰すれば、対話に引き込む（ｅｎｇａｇｅ）」と述べて、６者協議の枠内で米朝間の直接対話もありうることを示唆した。

米紙ワシントンポストなどは、安保理決議案の採択で、米国主導のＰＳＩ活動が国際法的な根拠を持つようになると報道した。北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）を乗せた船舶に対する停船、拿捕（だほ）、差し押さえなど、北朝鮮に対する包囲網がさらに狭まる見通しだ。

日本政府は同日、外務省や金融庁など関係機関の課長級協議を開いて、具体的な制裁措置の検討に入った。とりあえず、日本は北朝鮮に対する送金を規制することにしたと、朝日新聞が１７日付で報道した。

日本は金融制裁のため、政府が独自の判断で北朝鮮への送金や特定品目の輸出入を停止させることができるように規制した改正為替法（０４年２月）を活用する予定であり、制裁の実効性を高めるために、他の国にも協力を要請する方針だ。

一部の北朝鮮専門家は、「０５年を基準に２１４億円規模の北朝鮮と日本の輸出入を全面的に禁止すれば、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）が７％減り、２０万人が仕事を失うようになる」と分析している。

Ｇ８の首脳らは２日目の会談で「非拡散」に関する別途の声明を発表し、「北朝鮮のミサイル発射は地域と世界の平和、安定、安保を危険に陥れる行為だ」と非難した。首脳らは特に、北朝鮮が「追加発射もありうる」と示唆したことに対して、「深刻な憂慮を表する」と付け加えて、６者協議への早期復帰の必要性に合意した。

小泉首相は会談で北朝鮮のミサイル問題の他にも核兵器の開発と日本人拉致問題が「包括的に解決されるべきだ」と主張し、他の首脳らは全幅的な支持を示したと、Ｇ８の関係者は伝えた。