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[社説]「野次馬」盧武鉉政府

Posted July. 06, 2006 03:00,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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北朝鮮が昨日、「テポドン2」を含む計7発のミサイルを発射したことで、2ヵ月近く続いてきた「ミサイル危機」が爆発した。今回の事態は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の対北朝鮮政策と危機管理システムに総体的な問題があることをあらわにした。発射の動きが初めて探知された時から、米国と日本が断固たる態度を示したのに比べ、盧政権は安易な対応で一貫した。政府関係者らは、「ミサイルなのか衛星発射体なのか正確に分からない」、「長距離砲があるので、韓国を狙ったものではない」と述べ、対岸の火事のように対応した。

北朝鮮がミサイルを発射した後になって、政府関係者らは、「韓国も今週初めに兆候を感知した」と述べた。「人は事が起こってから、視力が2.0になったように話す」という西洋のことわざを聞くような思いだ。事前に分かっていたなら、なぜ日本のように迅速に対応できなかったのか。日本政府は、北朝鮮が1発目のミサイルを発射してわずか20分後の午前3時52分に緊急警戒令を発令し、小泉純一郎首相に報告した。さらに午前6時20分、安倍晋三官房長官が緊急記者会見を開き、国民に状況を説明した。

韓国国民は、日本NHKなどの外信を引用した報道を通じて、北朝鮮のミサイル発射の事実を知った。盧大統領が北朝鮮のミサイル発射について報告を受けたのは午前5時頃で、政府が記者会見を通じて声明を発表したのは午前10時10分頃だ。声明といっても「深刻な遺憾の表明」水準で、「直ちに強硬対応」の方針を明らかにした日米政府とは対照的だ。日本が首相出席の安全保障会議を開いたのは午前7時30分だが、盧大統領が緊急安保関係長官会議を開いたのは午前11時だった。

政府は、北朝鮮ミサイルに関するすべての情報を米国に依存するほかない状況だが、韓米協力を故障させたことで、情報不在を深めた。「北東アジアのバランサー」を自任し、「自主国防」を叫び、戦時作戦権早期還収を主張した結果がこれなのか。日本に対しても、大統領の不必要な強硬発言で感情の溝だけを深めた。韓米日協力をいかにして回復させ、北朝鮮の脅威に共同で対処するのか、国民は不安だ。だからといって中国にしがみつくつもりなのか。

政府は、「統一費用」、「民族協力」を云々し、北朝鮮に対する寛容な支援を続けてきた。これまでにコメと肥料支援に使った国民の税金だけも、1兆7019億ウォンにのぼる。今年も35万トンの肥料支援を約束し、ミサイル危機が進行中の状況でも、その約束を守ってきた。盧大統領は先頭に立って、「北朝鮮に物質的、制度的に多くの譲歩をするつもりだ」と述べた。その対価がミサイル発射である。今や韓国は、対北朝鮮支援を全面的に見直さなければならない段階になった。

国内外の一部の専門家は、北朝鮮はこれまで抽出したプルトニウムで、5〜10個の核爆弾をすでに作り、ミサイル開発水準は世界6位圏だと評価している。政府はこのような状況をずっと見ているつもりなのか。そうでないなら、今からでも考えを変えるのか。どちらかを選択しなければならない。北朝鮮が、今より多くの核とミサイルを持つようになれば、その時は統制不能の状況になる。

韓国社会の盲目的な「同じ民族」の主唱者たちにも問う。まだ言いたいことが残っているのか。ソウルと平壌(ピョンヤン)を行き交い、6・15統一祝典を開き、自主と反米を叫んできた彼らに、北朝鮮はミサイルでお返しをした。親金正日(キム・ジョンイル)勢力は、北朝鮮のミサイル発射を見て、何を考えたのか。

盧大統領から、立場を明らかにしなければならない。なぜミサイル問題に対しては沈黙するのか。政府関係者は、「対北朝鮮問題に大統領が出れば、うまくいくこともいかなくなる」と述べたが、これは言い訳に過ぎない。盧大統領が本当に出るべき事と、そうでない事をしっかり分けてきたと言うのであろうか。今度こそ、盧大統領は明らかな態度を示さなければならない。