［社説］このような対北朝鮮情報力で「一人立ち」するとは

北朝鮮の「テポドン２」発射実験の動きをめぐり、韓国と米国が微妙な見解の相違をみせている。米国は、「北朝鮮が意図的に危機を助長している」とし、ミサイル迎撃システムを実戦モードに転換した。しかし政府は、「ミサイルなのか人工衛星なのか、まだ不確実だ」という言葉だけを述べている。重要なことは、誰がより正確な情報力を持っているかである。

韓国は、米国の偵察衛星がなければ、北朝鮮のミサイル発射台で今何が起っているのか、知る由もない。情報収集能力の劣る偵察機「白頭（ペクトゥ）」「金剛（クムガン）」や傍受部隊だけでは、「文盲」と変わりない。それならば、米国側が提供した情報を信じなければならない。南北関係を意識して、別の発言をしてはならない。このようだから、米国側がミサイル防衛システムの一軸であるイージス艦の東海（トンへ＝日本海）配置をするかどうかも知らせないのである。

このような情報力で自主を叫び、北朝鮮の「同じ民族」主張に同調するとは、あきれたことだ。一昨日に発売された月刊『新東亜』７月号によると、０２年６月の西海（ソヘ＝黄海）交戦も、金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示によって、綿密に計画された挑発だったという。金総書記は交戦３日前に「今回、海軍司令部から英雄が何人か出なければならない」という発言までしたという。政府はこのような事実をはたして知っていたのだろうか。

情報の共有は同盟の出発点であり、円滑な共有は堅固な信頼の土台の上でのみ可能である。「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ大統領が、９ヵ月間も電話を一度もしなかった」と報じられるほどであれば、信頼の危機は深刻な水準である。大統領府は、「実務者たちがいくつかのチャンネルで米国側と十分に話し合っている」と反論したが、首脳同士の対話とは次元が違う。

独自の情報力もなく、情報を共有する信頼関係すら揺れている状況で、戦時作戦統制権の還収をなぜそれほどまでに急ぐのか。ミサイルなのか人工衛星なのかも分からずに、４８００万の国民の安全を守れるのか。李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官は昨日、「韓米協調は現実であり、民族協力は錯視だ」と言ったが、平素から自主を強調してきた彼の本心が分からない。