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金槿泰ウリ党議長、「不動産政策の緩和に反対」

金槿泰ウリ党議長、「不動産政策の緩和に反対」

Posted June. 19, 2006 03:02,   

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与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)党議長は18日、「(不動産)保有税や譲渡税に手を出せば、(不動産対策の)本質と根幹に手をつけることになる」と話し、不動産関連の税金制度の核心に手を出すことは反対するという意思を表明した。

金議長は同日、連合(ヨンハプ)ニュースなど一部マスコミとのインタビューに応じ「(不動産投機を)やっと防ぎ始めたばかりなのに、また政策を修正して不動産投機勢力に力を与えてはならない」と、私見を前提にこのように語った。

しかし、金議長は「個人的な所信として、25.7坪以下の国民住宅の分譲原価公開を検討しなければならない」と述べ、「政府の投機抑制と住居安定という方向と基調には異意がないが、結果的に庶民に負担を与えたことはないのか検討しなければならない」との意見を明らかにした。

また金議長は、韓米自由貿易協定(FTA)問題について「米国が決めた時限(来年6月末)に私たちが拘束されてはいけない」と述べ、韓米 FTA 交渉の速やかな妥結を推進する政府側とはやや違う見解を示した。

金議長は「国民はスーパー・パワー米国とのFTAを十分な準備なしに行うのが適切か、第2の通貨危機に直面するのではないかと心配しているだけに、十分な議論過程を経なければならない」と指摘した。

金議長は「現政権の対北朝鮮送金の特別検事(特検)の受け入れと大連合政府提案が、湖南(ホナム)の誤解を招いた」とした16日の光州(クァンジュ)発言については、「(大統領府で)残念に思うかもしれないが、客観的な事実をテーブルに乗せて前後の緩急を判断し、対策を立てなければならない時点」と話し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を狙った「矢」をおさめる意思がないことを明確にした。

ただ金議長は、盧大統領が21日、国会演説を取り消したことについて「非常に残念に思う」と語った。

金議長は13日、李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長が議長就任祝いのため訪問した際の対話が、国会演説の取り消しにつながったのではないかという質問には、「かなり誇張されている。私は『国会議員が拝聴し、社会も注目するはずなので、国民の共感を形成するような演説をしてほしい』という原論的主旨の話を伝えただけ」と説明した。

金議長はまた、「党と大統領府間の意思疎通を円滑にできる案を具体的に申し上げることは難しいが、準備している。大統領の言葉を党に伝える一方通路であっても、ないよりはましだ」と語った。これは、大統領秘書室に政務首席秘書官の復活が必要だとの主旨として解釈される。

同日、金議長とインタビューしたマスコミ各社は、KBS、連合ニュース、朝鮮(チョソン)日報、中央(チュンアン)日報、京郷(キョンヒャン)新聞、韓国(ハングク)日報、ハンギョレ新聞などだ。東亜(トンア)日報は今後別にインタビューをする予定だ。



mindy@donga.com