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開城工団企業に100億限度の特例保証へ

開城工団企業に100億限度の特例保証へ

Posted June. 17, 2006 03:09,   

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政府が、開城(ケソン)工業団地(工団)に入居した企業に対し、1社当たり100億ウォン限度の特例保証を行う方針を決めた。しかし、来年から政府予算から拠出し特例保証を行うとの案件はひとまず棚上げにした。

これは「北朝鮮に支援ばかりしている」と批判する世論を意識したうえ、△北朝鮮が見せているミサイル実験発射の兆候△南北共同宣言6周年行事−−など、北朝鮮をめぐる情勢が微妙な時点である点を視野に入れたものと見受けられる。

政府は16日、財政経済部(財経部)、統一部、企画予算処など関連省庁の関係者が出席したなか、経済政策調整会議を開き、開城工団入居企業に対して、1社当たり100億ウォンの限度で信用保証基金が特例保証を行う案を決めた。

●開城工団・一段階事業に1兆2000億ウォン予想

政府は今年後半から開城工団一段階事業を本格化する計画だ。一段階事業は、稼働中のモデル団地(2万8000坪、15社)のほかに、5万坪の敷地に23社が入居する第1次団地と57万坪を工場敷地として分譲するもので、07年まで段階的に進められれる。政府は一段階事業が終われば、総約800社が入居し、それに必要な施設・運転資金を1兆2000億ウォンと見込んでいる。

だが現在、南北経済協力基金の貸し出し財源は421億ウォンに過ぎず、開城工団入居企業への支援を行うには大幅に足りないというのが政府の判断だ。また、民間の金融会社が開城にある工場を担保にすることができないことから、今後、金融支援を期待することもできない。

このため、信用保証基金が開城工団入居企業に1社当たり100億ウォンの限度で特例保証を行うことで、民間金融会社が融資を行える制度的装置を設けたい、というのが政府の構想だ。

●政府予算の投入と公平性問題は議論の対象

政府は会議前に配った資料に、来年から政府予算を信用保証基金に拠出する案を進めるという内容を盛り込んだが、会議の後に削除した。

財経部のアン・グァンミョン開発戦略審議官は「大きな方向については関係省庁が同意したが、どの程度の予算が投入されなければならないかなどについては今後、実務的に協議した後、確定することにした」と述べた。

当面は棚上げにしたものの、今後とも進める方針であることから、対北朝鮮経済協力事業に追加の予算を投入する問題をめぐり、国会で審議過程の時点から議論を呼びそうだ。一段階事業だけでも1兆2000億ウォンが必要とされるだけに、予算投入の規模も少なくないものと予測される。韓国内の中小企業との公平性問題も指摘される。

信用保証基金によると、03年から昨年まで3360件・1921億ウォンが執行された特例保証は、△台風被害△大邱(テグ)地下鉄惨事△山火事・大雪の被害を受けた中小企業に限られた。信用保証基金のハン・ドンアン広報チーム長は「これまでの支援の類型に比べてみると(開城工団入居企業への支援は)異例な特例保証」とした。

政府は会議資料で「開城工団は南北経済協力の象徴であるだけでなく、中小企業の持続的な発展の突破口になり、韓国経済への影響が多大なため」と、特例保証支援の背景について説明した。



witness@donga.com